現在の資本主義は、格差、気候変動、生態系の喪失など様々な問題を生み出しており、サステナブルでないと考えられている。そこで、新たな資本主義を追求する様々な動きがある。 米国の主要企業が名を連ねる財界ロビー団体であるビジネス・ラウンドテーブルは、ステークホルダー資本主義を提唱し...

2050年までにCO2排出ネットゼロを実現することが、世界共通の目標となりつつある。しかし、その実現のためには、CO2を7%以上削減することが必要とされる。IEAによれば、世界の2020年のCO2排出量は、前年から5.8%減った。2050年CO2排出ネットゼロ実現のためには...

以前、「三方よし」は、気候変動、サプライチェーンの人権や生態系破壊の問題への対応などグローバルな視点を持つ、慈善活動を超えてビジネスを通じたスケーラビリティのある社会課題解決の視点を持つといったことが必要と指摘した。 こうした課題に対して、最近は、三方よしを現代に則した形で...

オーステッドが洋上風力発電で世界首位の地位を築けたのは、早くから取り組んだからだ。」オーステッド副CEOマルティン・ノイベルト氏は、日経新聞のインタビュー（2021.3.9）でこう語っている。 ノイベルト氏がオーステッド（当時の社名はDONGエナジー）に参画した2008年時...

DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー2021年4月号掲載の「人々の価値観と習慣を変える『概念シフト』のイノベーション」で、概念とは何か、概念と現象の関係性に基づき、どう概念をシフトするかが述べられている。概念とは、現実世界の予測のための「正確かつ単純に対象を表現し...

脱炭素が、東洋経済、ダイヤモンド、エコノミスト、日経ビジネスと、主経済紙で連続して特集されている。これまで、サステナビリティ関係はたまに特集されることはあったが、正直売れるテーマではなかったと思う。このように主要経済誌で軒並み特集されるというのは、このテーマが日本経済界の最...

世界的な金融緩和によるカネ余りはいつまで続くのか。金融の影響力が大きい今の時代には、なかなか金融を引き締めるのは難しい状況にあります。しかし、金融緩和が永遠に続くということもないでしょう。 現在は、ESG投資が活況です。この理由の一つに、カネ余りがあると思います。金融機関と...

ダウ平均は3万2,000ドルに迫り、日経平均は3万円超え。新型コロナ禍で経済的に厳しい状況におかれている産業、人々が多くいる中でこれはどういうことなのか。大きな理由は、新型コロナ対策による世界的な金融緩和、カネ余りでしょう。...

最近の話題は、森喜朗氏の女性蔑視発言一色と言っていいくらい、森氏の発言は大きな関心を集めています。影響力のある方のこれだけあからさまな発言はなかなかないものではありますが、これだけ大きな話題となっているのは、人々の内面にある葛藤に訴えかけるものだからでしょう。...

SDGsは気づきのツールです。様々なものの提供価値をSDGsの17ゴールと掛け合わせて考えてみることで、それがどのような社会・環境価値を生み出してるかが見えてきます。そのように、SDGsの観点で様々なものを見て気づきを得ることを「SDGsレンズで見る」という言い方もできるで...

1月26日、投資運用世界最大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOが投資先企業のCEOに向けた恒例の「フィンク・レター」を発表しました。毎年この時期に、次の株主総会シーズンを意識した書簡を出していますが、近年は、すべてのステークホルダーに価値を生み出すパーパスの重要性、気...

ポーター仮説というものがあります。「適切に設計された環境規制は、費用低減・品質向上につながる技術革新を刺激し、その結果国内企業は国際市場において競争上の優位を獲得し、他方で産業の生産性も向上する可能性がある」というものです。...

人新世の「資本論」（斎藤幸平著、集英社新書）に、「オランダの誤謬」というコンセプトに関する記述があります。オランダでは経済的に豊かな生活を享受しているが、一方で大気汚染や水質汚染の程度は比較的低い。しかし、その豊かな生活は、資源採掘、製品生産、ごみ処理など、経済発展に伴い生...

以前、「政官財の鉄のトライアングル」という言葉がありました。政策決定における政界、官界、財界の癒着構造、政治家への献金・票、官僚への権限・天下り、業界への予算・法案という便益で3者が結びつき、国益・国民益よりも省益・企業益を優先する政策決定がなされることを示すものです。旧時...

「ドローダウン」日本語版に一通り目を通しました。オリジナルが2017年初期に発行されているため、内容や数字にはやや古いと感じる部分もありましたが、やはり気候変動へのソリューションへのヒントが満載でした。各人がそれぞれの立場で、気候変動に対して何ができるかを考えるためのバイブ...

Sustainable Brands記事に、Porter Novelliの分析による2020年のパーパスに関する10のトレンドの記事がありましたので、概要を紹介します。 1. 気候コミットメントの実現 グーグルが、2020年9月に、これまでデータセンターやオフィスで排出して...

サステナビリティ経営の一丁目一番地は、マテリアリティの特定と目標の設定です。外部環境やステークホルダーの期待・要請とその長期的変化が自社経営・強み・ビジネスモデルにどう影響するかを分析・議論し、マテリアリティを特定し、経営に統合します。そして、マテリアリティに対する取り組み...

菅総理が、「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を宣言して以降、日本でも脱炭素に向けた動きが加速しています。サステナビリティの動きは、何かをきっかけとして急速に動くことがあります。日本にける脱炭素に向けた急速な動きは、日本における政権交代と、米国において気候変動問題への取...

社会課題解決の基本的主体は、政府、市民、企業の3つです。通常、社会課題というときは、市場経済の副作用として顕在化している課題、市場経済において解決できていない課題を言います。政府は、社会課題に対して、規制や政策的インセンティブを与えることで対応します。以前は、社会課題解決は...

サステナビリティの世界では、「アウトサイドイン」という言葉が、２つの意味で使われています。SDGコンパスでは、企業がSDDsの取り組みに関する目標を設定するにあたり、グローバルの要請、社会ニーズに則した目標を設定する意味で「アウトサイド・イン」が使われています。パリ協定に整...