まちづくりの事業機会「手ごろな価格の住宅」「スマートシティ」

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」にもありますが、持続可能なまちづくりは、サステナビリティの観点で非常に重要であり、企業にとっての機会も多く生み出します。例えば、「手ごろな価格の住宅」、「スマートシティ」などは、企業にとっての魅力的な機会を提供します。...

途上国のエネルギーアクセス向上とクリーンエネルギーの普及に向けて

SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、途上国のエネルギーアクセス、クリーンエネルギーの普及の2つの課題を含んでいます。 途上国のエネルギーアクセスは、途上国にいかに電気を普及できるかということです。途上国では、約12億人が電力にアクセスできておらず、特...

海洋生態系の保護のために、何をすべきか?

最近は、サステナビリティ領域では、「ブルーエコノミー」「ブルーカーボン」といった言葉が広がっているように、海洋生態系の持続可能性が注目されています。SDGsの目標14です。 海洋生態系の持続可能性に関して、喫緊の課題となっているのが、海洋プラスチック汚染と水産資源の維持・回...

SDGsを実現するためのパートナーシップ「コレクティブ・インパクト」

SDGsの目標17は、「持続可能な開発のための実施手段」であるパートナーシップ」です。 目標16までが、経済、環境、社会に関する具体的な課題を示しているのに対して、目標17は、SDGs全体を推進するための手段を示しています。...

日本が課題を抱える領域は、日本にとっては機会である。-ジェンダー平等-

SDGsの中で、日本の取り組みが遅れているものとして最初にあげられるのは、目標5「ジェンダー平等」です。SDGsの各国の達成度を示すSustainable Development Reportで日本の達成度が低い項目として毎年挙げられており、世界経済フォーラムが発表する各国...

SDGsは未解決の課題を解決するものだ!-ヘルスケアの事例から-

SDGsのロゴを自社の既存の活動に紐づけて、「こんな貢献をしています」とアピールする「ラベル貼り」では、SDGsに貢献していることにはならないことは、これまでも述べています。 SDGsは、従来の取り組みでは未解決の課題の集合体ですので、未解決の課題に取り組んでこそ意味があり...

企業の気候変動対応の基本。「可視化」「緩和(GHG排出削減)」「適応」

日本では東証プライム市場企業にTCFDに基づく情報開示が求められるなどの動きもあり、気候変動対応は、企業にとって必須のものとなっています。企業が気候変動に取り組む場合の基本は、GHG排出の削減およびその前提としてのGHG排出量の可視化、そして気候変動への適応です。...

未活躍人的資源を生かす!

米国証券取引委員会(SEC)が上場企業に対して、人的資本に関する情報開示を義務付ける、東京証券取引所が改訂コーポレートガバナンス・コードで人的資本に関する情報開示という項目を追加するなど、人的資本への注目度が高まっています。...

企業がSDGsに取り組む基本パターン

企業がSDGsに取り組む場合、大きく、製品・サービス、オペレーション、社会貢献活動での取り組みが考えられます。ビジネスと関わりの深い目標6「安全な水とトイレを世界中に」を例にとって考えてみます。 製品・サービスに関しては、所謂水ビジネスとして、水源開発、水の供給、インフラ維...

企業が教育で価値を創造する「教育CSV」の3つの方法

教育は、社会の発展の基礎であり、人々が自らの人生を切り拓くための基盤となるものです。企業が社会価値を創造しようとする場合、教育に対する貢献という視点は重要ですが、その取り組みには3つの方向性があります。 3つの方向性とは、①エドテック、②バリューチェーン、③市場創造ですが、...

SDGsに取り組むなら、まず内容をしっかり読む必要がある

SDGsは、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」といったシンプルなキーワードとカラフルなロゴで示されることが多いですが、これが親しみやすさにつながり、SDGsに広がりに貢献していると思います。一方で、シンプルなキーワードだけでは、SDGsの内容が十分に伝わらない面もあります。...

SDGsの最重要課題「貧困」に対応する途上国ビジネスの課題と解決策

SDGsの認知度は高まってきていますが、ビジネスでの取り組みはまだ限定的です。メディアで紹介される事例は、社会貢献的なものか、既存ビジネスの「ラベル貼り」にとどまっています。 SDGsは、既存の社会・経済システムにおいて未解決の問題の集合体ですので、従来のビジネスのやり方で...

企業価値の源泉としての人的資本重視の動きは、バリューチェーンに広がるか?

企業価値の源泉は、工場や設備などの有形資産から、人材が持つアイデア、ノウハウ、ブランドなどの無形資産にシフトしています。米オーシャン・トモによると、米国主要企業の企業価値に占める無形資産の割合は、1975年の17%から2020には90%に拡大しています。欧州など他地域でも、...

脱炭素目標はムーンショットにしなければ意味がない

気候変動が、世界が解決すべき最重要課題として認識され、パリ協定に基づく1.5℃目標実現に向けて、各国政府、自治体、グローバル企業などが、2050年までのGHG排出ネットゼロを目標に掲げるようになっています。しかし、2050年目標については、「まだ先のことであり、世の中の潮流...

EUタクソノミーの揺らぎ。サイエンスベースの気候変動対策は寝言なのか?

EUタクソノミーは、EUにおけるサステナビリティ投資を促進する政策の中心にあり、投資対象としてどのような活動がサステナビリティに貢献するのかを定義するものです。タクソノミーに認められる条件としては、①気候変動などの環境目的に大きく貢献すること、②他の環境目的に重大な害を与え...

代替たんぱく普及に向けてフードネオフォビアを如何に克服するか?「カリフォルニアロールの原則」の出番か

大豆ミート市場が広がっています。健康、動物福祉の観点に加え、最近は、地球環境への配慮から大豆ミートを嗜好する人も増えているようです。メニューのバラエティも増えており、味も料理の仕方によっては、畜産由来の肉と区別がつかないくらい良くなっています。今後は、年率20%程度で市場が...

フィンク・レターから読み解く新しい資本主義に必要なこと

1月18日に、世界最大の資産運用会社ブラックロックCEOラリー・フィンク氏が、投資先企業のCEO向け年次レター、通称「フィンク・レター」の2022年版を発表しました。そのタイトルは、「資本主義の力」です。 ブラックロックは、1988年にフィンク氏らが創設、買収により規模を拡...

すべての人は、生産者、消費者、市民として、サステナブルな社会づくりに貢献できる

すべての人は、生産者、消費者、市民の3つの顔を持っています。いつもは意識していないかも知れませんが、それぞれの立場で影響力を発揮することができます。そしてその影響力をサステナブルな社会づくりに活かすこともできます。 生産者としての影響力は、通常は仕事を通じて発揮されます。す...

ビジネスパーソンが脱炭素に取り組む心構えはどうあるべきか

「何故、企業は脱炭素に取り組まなければならないのか?」という問いに対して、多くのビジネスパーソンは、「それが社会的要請だから」と答えるのではないでしょうか。パリ協定を軸として、各国政府が脱炭素目標を掲げ、投資家などのステークホルダーも企業に脱炭素を求めています。こうした社会...