第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）が8月22日まで横浜で行われた。最後のフロンティア市場と言われるアフリカと日本の関係強化に貢献する良いイベントだ。石破総理が人口の年齢の中央値が19歳のアフリカでは、若者や女性の能力向上が成長のカギになるとして、今後3年間にAIの分野...

米国で反サステナビリティの政権が誕生するなど、サステナビリティには逆風が吹いている。一方で、形式主義に偏り過ぎたサステナビリティを見直す好機との声もある。 サステナビリティの専門家は、現状をどう考えているのか？ 死んではおらず、質的に変化している。変化しなければならない。...

ヤニス・バルファキス著「テクノ封建制」は、現在のテクノロジー社会が抱える課題を鋭く洞察している。テクノ封建制では、日本は搾取される側だが、カーボンニュートラルがそれを促進している。 「テクノ封建制」は、GAFAMに代表される巨大テック企業がデジタル空間を支配し、人々からレン...

DICが大株主であるファンドからの圧力により、直営のDIC川村美術館の休館と保有美術品の売却を決めた。川村美術館は、DIC創業者らが収集した美術品の公開を目的に1990年に開館。抽象表現主義を代表するマーク・ロスコらの作品を保有する、欧州の古城を思わせる美術館だ。美術館の経...

米中の貿易交渉において、中国のレアアースの影響力の大きさが改めて注目された。1980年代からレアアース生産に注力してきた中国は、世界のレアアースの約70％を採掘し、世界で採掘されたレアアースの90％以上を加工するなど、レアアース供給市場を独占している。欧米各国はレアアースの...

最近食料価格の高騰が続いているが、気候変動が大きな原因の一つだ。今後もGHG濃度は上昇し続け、気温も上がり続けることを考えると、構造的に食料価格には常に高騰リスクがある。 食品企業など、食料に関わる企業は、自社事業の持続性の観点からも原材料農家を支援してバリューチェーンを強...

今週、日経新聞で「金融庁がサステナビリティ情報開示義務化を一部見送り、時価総額5000億円未満のプライム企業が対象外に」という記事が報道され、サステナビリティ界隈では話題になった。開示で一儲けしようと考えていたコンサル会社などにとっては、悪いニュースだ。...

サステナビリティ経営に関する論点として、「チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）にとって重要なのは、ビジネスの知見か？サステナビリティの知見か？」がある。この問いに対して、ビジネスリーダーの多くは「ビジネスの知見が重要」と答える。「ビジネスを理解することなく理想論だ...

生成AIが登場してから、あらゆる業務においてAIが広く利用されるようになっている。サステナビリティ領域においてもAIの利用が進んでいるが、サステナビリティメディアTrellisの”5 ways AI can help streamline sustainability...

私は“CSV”を専門にしています。サステナビリティ界隈では、CSV以外にも、CSR、ESG、SDGs、GX、SX、インパクト、リジェネレーション、ウェルビーイング、ネットゼロ、ネイチャーポジティブなど、様々な言葉が生まれては、トーンダウンしたり使われなくなったりしています。...

毎年ダボス会議に合わせて「世界で最も持続可能な100社（Global 100）」を発表しているコーポレート・ナイツ社が、サステナビリティの観点から選定した「欧州50社」を発表した。欧州はサステナビリティの基準設定を先導し、企業の取組みも全般的に進んでいる。今回のリストでも欧...

辞書編纂を巡る物語を描いた「舟を編む」のドラマがNHK総合で再放送されるとのこと。しかし昨今は、言葉の意味などを調べるにもネット検索のみで、辞書で調べることはほとんどなくなった。「舟を編む」に触発されたわけではないが、久しぶりに広辞苑を引いてみた。...

GEの「エコマジネーション」は、2005年当時に環境ビジネスを先進的に立ち上げたものとして画期的だった。それから20年を経て、エコマジネーションを振り返る記事があったのでその内容も含めて紹介する。 拙著「サステナビリティ-SDGs以後の最重要生存戦略」でエコマジネーションに...

最近はCSRという言葉を聞くことが減った。時々使われる場合には、社会貢献活動の意味で使われることが多い。しかし本来のCSRの定義は、「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」（ISO26000）で、私が提唱するサステ...

“How to effectively respond to environmental rollbacks”というサステナビリティメディアTRELISの記事で、「現在のサステナビリティのアプローチは、トランプ政権の反サステナビリティの動きに対応できていない」とし、サステナ...

ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏が亡くなりました。謹んでお悔み申し上げます。 ナイ氏は、私がケネディースクールに留学していたときの学長で、常に穏やかで優しい雰囲気をまといながら、冷静で適格なお話をされていたのが思い起こされます。留学したての頃、留学生に対して「君たちのた...

企業がサステナビリティ経営を推進し、サステナビリティ推進組織が必要な役割を果たそうとする場合、どのような人材が必要だろうか。多くのビジネスリーダーは、自社のサステナビリティ人材のスキルが不十分だと考えているのではないだろうか。サステナビリティの知識やスキルは、今後、サステナ...

サステナビリティ経営を進めていくためには、そのための組織体制がいる。サステナビリティ委員会やサステナビリティ推進部などを設置して、サステナビリティ推進の役割を与えることが多いと思うが、重要なのは、組織として必要な役割が果たせるかどうかだ。Carola...

米国が中国に最大245%の関税をかけるとする中、中国が対抗措置としてヘビーレアアースの７種類（サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウム）を新たな輸出規制の対象にすると発表した。...

過去20年間で、企業はサステナビリティに対して野心的なコミットメントを行うことについては、大きく前進した。経営幹部の68パーセントがしっかりとしたサステナビリティ計画を策定していると答え、公開している大企業の89パーセントがネット・ゼロのコミットメントを行っている。しかし、...