ポーター仮説というものがあります。「適切に設計された環境規制は、費用低減・品質向上につながる技術革新を刺激し、その結果国内企業は国際市場において競争上の優位を獲得し、他方で産業の生産性も向上する可能性がある」というものです。 ポーター仮説については、いろいろ議論があるようで...

人新世の「資本論」（斎藤幸平著、集英社新書）に、「オランダの誤謬」というコンセプトに関する記述があります。オランダでは経済的に豊かな生活を享受しているが、一方で大気汚染や水質汚染の程度は比較的低い。しかし、その豊かな生活は、資源採掘、製品生産、ごみ処理など、経済発展に伴い生...

以前、「政官財の鉄のトライアングル」という言葉がありました。政策決定における政界、官界、財界の癒着構造、政治家への献金・票、官僚への権限・天下り、業界への予算・法案という便益で3者が結びつき、国益・国民益よりも省益・企業益を優先する政策決定がなされることを示すものです。旧時...

「ドローダウン」日本語版に一通り目を通しました。オリジナルが2017年初期に発行されているため、内容や数字にはやや古いと感じる部分もありましたが、やはり気候変動へのソリューションへのヒントが満載でした。各人がそれぞれの立場で、気候変動に対して何ができるかを考えるためのバイブ...

Sustainable Brands記事に、Porter Novelliの分析による2020年のパーパスに関する10のトレンドの記事がありましたので、概要を紹介します。 1. 気候コミットメントの実現 グーグルが、2020年9月に、これまでデータセンターやオフィスで排出して...

サステナビリティ経営の一丁目一番地は、マテリアリティの特定と目標の設定です。外部環境やステークホルダーの期待・要請とその長期的変化が自社経営・強み・ビジネスモデルにどう影響するかを分析・議論し、マテリアリティを特定し、経営に統合します。そして、マテリアリティに対する取り組み...

菅総理が、「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」を宣言して以降、日本でも脱炭素に向けた動きが加速しています。サステナビリティの動きは、何かをきっかけとして急速に動くことがあります。日本にける脱炭素に向けた急速な動きは、日本における政権交代と、米国において気候変動問題への取...

社会課題解決の基本的主体は、政府、市民、企業の3つです。通常、社会課題というときは、市場経済の副作用として顕在化している課題、市場経済において解決できていない課題を言います。政府は、社会課題に対して、規制や政策的インセンティブを与えることで対応します。以前は、社会課題解決は...

サステナビリティの世界では、「アウトサイドイン」という言葉が、２つの意味で使われています。SDGコンパスでは、企業がSDDsの取り組みに関する目標を設定するにあたり、グローバルの要請、社会ニーズに則した目標を設定する意味で「アウトサイド・イン」が使われています。パリ協定に整...

日本でもサステナビリティを本格的に推進しようという企業が増えています。しかし、海外企業に比べるとその推進力に物足りなさを感じます。その一つの原因は、人材不足でしょう。 日本企業がサステナビリティを本格化しようとする場合、基本的にはトップの考えに基づきます。トップがサステナビ...

「DRAWDOWNドローダウン―地球温暖化を逆転させる100の方法」が来月出版されます。原書は、サステナビリティ関係の名著「自然資本の経済」の著者ポール・ホーケン氏により2017年に発行されています。気候変動に対する80のソリューションについて、概要に加え、2050年までの...

サステナビリティ専門家に、どの会社がサステナビリティのリーダー企業と考えるかなどを聞く、（サステナビリティ）リーダーズサーベイの結果が少し前に発表されています。具体的には、世界71か国700人以上の専門家に「サステナビリティをビジネス戦略に統合しているリーダー企業はどこだと...

最近の経営理論の中で最も話題となっているのに「両利きの経営」があります。イノベーション創出のために幅広い知識と深い知識を両立させる経営です。 イノベーションという概念の生みの親であるシュンペーターが「新結合」という言葉で表現しているように、イノベーションの基本は、「すでにあ...

2015年9月にSDGsが採択されてから5年が経ちました。SDGsはかなり浸透し、普通にメディア等で報道されるようになり、SDGs本も多数出版されてそこそこ売れているようで、SDGsバッヂを付けるビジネスパーソンも、大手町・丸の内あたりでは、当たり前になりました。 このよう...

サステナビリティに向けた変革を誰が行うのか？パリ協定やSDGsなど、サステナビリティを推進する枠組みはありますが、サステナビリティを実践するには、人財が必要です。Carola Wiidoogen著”7 Roles to Create Sustainable Success”...

販促会議10月号に「販促担当者が知っておきたいサステナビリティの現在地」という記事を書きました。楽天インサイトの「サステナブルな買い物に関する調査」の結果も踏まえつつ、新型コロナ禍でサステナブルな方向にシフトした消費者の生活スタイルを、如何に定着・促進するか、考え方を示しま...

キリングループのメルシャンのワイナリー、長野県上田市のシャトー・メルシャン椀子（まりこ）ワイナリーが、「ワールド・ベスト・ヴィンヤード2020」で、30にランクインしました。これは、相当すごいことのようです。 オーパス・ワン・ワイナリー20位、シャトー・マルゴー22位、シャ...

マルチセクターリーダーは、企業、政府、NGOなど、多様なセクターの垣根を超えて活躍するリーダー人材です。サステナビリティの領域では、企業、政府、NGOなどによるサステナビリティ課題解決のイニシアチブが進められていますが、そうした取組みをけん引するには、複数のセクターのことを...

経営人材について語る有名な寓話として、「3人の石工」の話がありますが、これは、パーパスの重要性を伝えるものでもあります。 旅人がある町を通りかかりました。その町では、新しい教会が建設されているところであり、建設現場では，3人の石工が働いていました。その仕事に興味を持った旅人...

「リジェネレーション/リジェネラティブ」という言葉が、サステナビリティ界隈で広まっています。基本的には、「再生」と訳されています。まず、土壌を再生させ、より多くの炭素を隔離するリジェネラティブ農業が広まっています。パタゴニアのビール作りなどが（サステナビリティ界隈では）有名...