最近、人的資本が注目されています。昔から、ヒト、モノ、カネと言われ、人材が最も重要なと財産と語る経営者も多くいました。何故、今になって人的資本が注目されているのでしょうか？ 「無形資産が企業価値に占める比率が高まった」、「企業のビジネスモデルが製造業から知識労働に移行し、価...

国際政治の世界で“ソフトパワー”という言葉が使われます。ソフトパワーとは、「強制や報酬ではなく、魅力によって望む結果を得る能力」です。国家について言えば、軍事力や経済力などの対外的な強制力（ハードパワー）によらず、その国の有する文化や政治的価値観、政策の魅力などに対する支持...

SDGsが2015年に採択されて6年以上経つが、企業の対応は既存活動への「ラベル貼り」にとどまっており、SDGs実現に向けた新たな価値を生み出していない。SDGsは、既存の社会・経済システムにおいて未解決の問題の集合体であり、それをビジネスで解決するには、新たなレンズ（＝も...

企業がダイバーシティを推進する理由は、何だろうか？ダイバーシティは、多様な感性や考え方が交わることで、イノベーションの源泉となる。年齢、性別、障がいの有無、人種、民族、出自、宗教などの多様性を尊重すれば、その交わりにより価値を生み出すことができる。そのためには、多様な人々が...

目標16「平和と公正をすべての人に」は、CSVの対象とするには難しい目標だと考えられている。また、昨今の地政学リスクの高まりの中、平和を守るには武器が必要だという考えも広がっており、武器メーカーをESG投資の対象にするという議論もある。しかし、すべての製品・サービスには、何...

SDGsの目標9にもありますが、貧困など途上国の課題を解決するには、「産業と技術革新の基盤構築」が重要です。これを実現するためのコンセプトとして、「リバース・イノベーション」と「コレクティブ・インパクト」があります。 途上国での「技術革新」を促進する重要コンセプトである「リ...

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」にもありますが、持続可能なまちづくりは、サステナビリティの観点で非常に重要であり、企業にとっての機会も多く生み出します。例えば、「手ごろな価格の住宅」、「スマートシティ」などは、企業にとっての魅力的な機会を提供します。...

SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、途上国のエネルギーアクセス、クリーンエネルギーの普及の２つの課題を含んでいます。 途上国のエネルギーアクセスは、途上国にいかに電気を普及できるかということです。途上国では、約12億人が電力にアクセスできておらず、特...

最近は、サステナビリティ領域では、「ブルーエコノミー」「ブルーカーボン」といった言葉が広がっているように、海洋生態系の持続可能性が注目されています。SDGsの目標14です。 海洋生態系の持続可能性に関して、喫緊の課題となっているのが、海洋プラスチック汚染と水産資源の維持・回...

本年9月頃に、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が中国昆明で開催され、2030年に向けた新たな国際目標が設定される予定です。また、本年3月には、TCFDの生物多様性版と言える自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on...

SDGsの目標17は、「持続可能な開発のための実施手段」であるパートナーシップ」です。 目標16までが、経済、環境、社会に関する具体的な課題を示しているのに対して、目標17は、SDGs全体を推進するための手段を示しています。...

SDGsの中で、日本の取り組みが遅れているものとして最初にあげられるのは、目標5「ジェンダー平等」です。SDGsの各国の達成度を示すSustainable Development Reportで日本の達成度が低い項目として毎年挙げられており、世界経済フォーラムが発表する各国...

SDGsのロゴを自社の既存の活動に紐づけて、「こんな貢献をしています」とアピールする「ラベル貼り」では、SDGsに貢献していることにはならないことは、これまでも述べています。 SDGsは、従来の取り組みでは未解決の課題の集合体ですので、未解決の課題に取り組んでこそ意味があり...

日本では東証プライム市場企業にTCFDに基づく情報開示が求められるなどの動きもあり、気候変動対応は、企業にとって必須のものとなっています。企業が気候変動に取り組む場合の基本は、GHG排出の削減およびその前提としてのGHG排出量の可視化、そして気候変動への適応です。...

米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して、人的資本に関する情報開示を義務付ける、東京証券取引所が改訂コーポレートガバナンス・コードで人的資本に関する情報開示という項目を追加するなど、人的資本への注目度が高まっています。...

企業がSDGsに取り組む場合、大きく、製品・サービス、オペレーション、社会貢献活動での取り組みが考えられます。ビジネスと関わりの深い目標6「安全な水とトイレを世界中に」を例にとって考えてみます。 製品・サービスに関しては、所謂水ビジネスとして、水源開発、水の供給、インフラ維...

教育は、社会の発展の基礎であり、人々が自らの人生を切り拓くための基盤となるものです。企業が社会価値を創造しようとする場合、教育に対する貢献という視点は重要ですが、その取り組みには3つの方向性があります。 3つの方向性とは、①エドテック、②バリューチェーン、③市場創造ですが、...

SDGsは、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」といったシンプルなキーワードとカラフルなロゴで示されることが多いですが、これが親しみやすさにつながり、SDGsに広がりに貢献していると思います。一方で、シンプルなキーワードだけでは、SDGsの内容が十分に伝わらない面もあります。...

SDGsの認知度は高まってきていますが、ビジネスでの取り組みはまだ限定的です。メディアで紹介される事例は、社会貢献的なものか、既存ビジネスの「ラベル貼り」にとどまっています。 SDGsは、既存の社会・経済システムにおいて未解決の問題の集合体ですので、従来のビジネスのやり方で...

企業価値の源泉は、工場や設備などの有形資産から、人材が持つアイデア、ノウハウ、ブランドなどの無形資産にシフトしています。米オーシャン・トモによると、米国主要企業の企業価値に占める無形資産の割合は、1975年の17%から2020には90%に拡大しています。欧州など他地域でも、...