今年も米フォーチュン誌が「世界を変える企業リスト（Change the World List）」を発表しました。社会インパクト、財務的成果、イノベーション、戦略との統合の視点でCSV企業を選定・評価し、ビジネスの中心的戦略を通じて、社会にポジティブなインパクトを及ぼしている...
衆院選挙戦の真っ只中ですが、今回の選挙では、「分配」が一つのキーワードとなっています。世界的に格差の是正、新しい資本主義を目指す動きがある中で、日本でも格差問題を是正するために適正な分配は、必要でしょう。 しかし、分配するには、まず成長が必要という意見も根強くあります。特に...
今年も米フォーチュン誌が「世界を変える企業リスト（Change the World List）」を発表しました。社会インパクト、財務的成果、イノベーション、戦略との統合の視点でCSV企業を選定・評価し、ビジネスの中心的戦略を通じて、社会にポジティブなインパクトを及ぼしている...
イスラエルでは、世界の水資源が不足している地域で、海水を飲料水や灌漑用水に転換するビジネスを展開するIDEテクノロジーズに代表されるように、水問題を解決する技術が発展し、多くの企業が水関連ビジネスを展開しています。 イスラエルで水技術が発展しているのは、イスラエルが水の課題...
世界的に脱炭素による新たな社会経済づくりが始まっている。新たな社会経済は、豊かさと脱炭素を両立するものでなければならず、世界中でグリーンディールなどの脱炭素による経済成長を追求する政策が取られている。日本でも、グリーン成長戦略が掲げられ、２兆円のイノベーション基金を創設し、...
新事業の提案などに対して、「同じような事業は、以前やって失敗した」と反対されることがあります。しかし、以前失敗したからと言って、今回も失敗するとは限りません。誰がやるかも重要ですが、以前から状況が変化していることも多いからです。そのため、イノベーションを重視する会社では、「...
企業の脱炭素に向けたトランスフォーメーションの必要性が高まっています。まずは、エネルギー産業、自動車産業、素材産業、そしてこれらのバリューチェーンに組み込まれている企業の変化が求められていますが、変化への要請はさらに広がっていくでしょう。...
今年8月に発表されたIPCC第6次評価報告書の作業部会報告書（自然科学的根拠）では、人間活動が地球を温暖化させていることは「疑う余地がない」とされています。人間活動が、CO2を中心とした温室効果ガス（GHG）を大量に発生し、大気中のGHG濃度が増大し、それが地球温暖化を促進...
サステナビリティの課題の中で、現在特に注目されてるのは、気候変動です。IPCCの第6次評価報告書で、人間活動が地球温暖化を引き起こしていることは「疑いの余地がない」とされ、CO2濃度が2倍になると気温上昇は、2.6～4.1℃となり、早期に対策を取らないと、かなりの影響が出る...
脱炭素の動きを中心に、産業バリューチェーンの大きな変革が始まっています。自動車の例で言えば、EV化が進み、電池材料など新たなバリューチェーンが必要となっています。また、ガソリンから電気へとエネルギー源のバリューチェーンが変化します。さらには、鉄鋼、アルミ、など原材料も脱炭素...
今年から来年にかけて、2つのCOPが開催されます。今年11月に英国グラスゴーで開催される「気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）」と今年10月にオンラインで、来年4月に中国昆明で2回に分けて開催される「生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）」です。それぞれ...
東京藝大美術館で開催されているSDGs×ARTs展を見てきました。東京藝大が、芸術が持つ無限の可能性を社会に向けて伝え、実践によって示すために開始した「I LOVE YOU」プロジェクトの一環として開催されているものです。「I LOVE...
サステナビリティリーダーズサーベイの2021年版が発表されました。世界72か国695人のメディア、企業、NGO、アカデミア、政府などのサステナビリティ専門家に対するサーベイで、重要なサステナビリティ課題、サステナビリティに貢献してるセクター、サステナビリティをビジネス戦略に...
今年10月には、中国・昆明で、COP15（生物多様性条約第15回締約国会議）開催され、2010年に愛知で開催されたCOP10で合意された愛知目標（2020年までの生物多様性戦略計画の20の戦略目標）の次の世界目標である「ポスト2020生物多様性枠組」が決定される予定です。...
東京オリンピックが始まりました。新型コロナの影響による延期前は、サステナビリティに配慮した調達コードを示すなど、サステナビリティを促進する大会となる期待もありましたが、逆に人権への配慮不足で批判される状況となっています。...
新型コロナ禍に苦しむ航空業界ですが、脱炭素への備えも進めなければなりません。グレタ・トゥーンベリさんがCO2を大量に排出する航空機を使わないことで、「飛び恥」など言葉も生まれ、気候変動に害を与える悪玉の印象がついています。...
脱炭素を中心に、サステナビリティに対する関心が高まり、サステナビリティを経営に統合するとしている企業も増えている。しかし、本質的にサステナビリティを経営に統合しようとしている企業は、まだ限られるようだ。 脱炭素に向けて、自動車産業はEVシフトを進める、エネルギー産業が脱化石...
「ブルーカーボン」という言葉がある。海藻や植物プランクトンが、大気中からCO2を取り入れることで、海洋生態系に固定する炭素のことだ。2009年に国連環境計画（UNEP）が命名した。ブルーカーボンは、人類の活動などによって排出されるCO2の約30％を吸収しているという情報もあ...
農林水産省が、「農林水産業の「CO2ゼロエミッション化の実現」などを掲げる「みどりの食料システム戦略」を掲げるなど、日本でも農業分野のCO2排出削減の取り組みがはじまっている。農業は、世界の温室効果ガス排出の約10%を占めるとされ、それを削減する取り組みは重要だ。...
「サステナビリティ」が新たな競争軸になりつつある。政策が急速に動き、「脱炭素」がビジネスのメインストリームでも注目を集めるようになっている。地球温暖化は、1992年の「国連気候変動枠組条約」のころから重要な問題と考えられてきたが、30年を経てようやく危機感が共有され、取組が...