最近はCSRという言葉を聞くことが減った。時々使われる場合には、社会貢献活動の意味で使われることが多い。しかし本来のCSRの定義は、「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」（ISO26000）で、私が提唱するサステ...

“How to effectively respond to environmental rollbacks”というサステナビリティメディアTRELISの記事で、「現在のサステナビリティのアプローチは、トランプ政権の反サステナビリティの動きに対応できていない」とし、サステナ...

ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏が亡くなりました。謹んでお悔み申し上げます。 ナイ氏は、私がケネディースクールに留学していたときの学長で、常に穏やかで優しい雰囲気をまといながら、冷静で適格なお話をされていたのが思い起こされます。留学したての頃、留学生に対して「君たちのた...

企業がサステナビリティ経営を推進し、サステナビリティ推進組織が必要な役割を果たそうとする場合、どのような人材が必要だろうか。多くのビジネスリーダーは、自社のサステナビリティ人材のスキルが不十分だと考えているのではないだろうか。サステナビリティの知識やスキルは、今後、サステナ...

サステナビリティ経営を進めていくためには、そのための組織体制がいる。サステナビリティ委員会やサステナビリティ推進部などを設置して、サステナビリティ推進の役割を与えることが多いと思うが、重要なのは、組織として必要な役割が果たせるかどうかだ。Carola...

米国が中国に最大245%の関税をかけるとする中、中国が対抗措置としてヘビーレアアースの７種類（サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウム）を新たな輸出規制の対象にすると発表した。...

過去20年間で、企業はサステナビリティに対して野心的なコミットメントを行うことについては、大きく前進した。経営幹部の68パーセントがしっかりとしたサステナビリティ計画を策定していると答え、公開している大企業の89パーセントがネット・ゼロのコミットメントを行っている。しかし、...

キーポイント ・    関税によるサプライチェーンのシフトは、バリューチェーンの影響に関するデータを収集する企業の能力に影響を与え、炭素開示目標のタイムフレームをシフトさせる可能性がある。 ・    サプライチェーンが場所を移動した場合、人権への取り組みや倫理的なビジネス慣...

能登半島地震からの復興に関して、もとに戻すのではなく地域を集約化して新しいまちづくりをしていくべきとの意見がかなりあるようだ。人口減少、高齢化が進む過疎地をもとに戻すのは行政コストの面などから適当ではないとの考えだ。しかし私は、生物多様性のアナロジーで考える地域多様性の価値...

「ソーシャル・イントラプレナー」という言葉がある。社会問題を解決するビジネスを起業するソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）に対して、企業内にあって、社会起業家の精神を持って、新たな事業や商品開発に取組む人たちのことだ。...

日本財団がWORK! DIVERSITYというプロジェクトを展開している。ひきこもり、ニート、がんサバイバー、刑余者、若年認知症、難病、さまざまな依存症など、生きづらさ、働きづらさを抱える人々への支援が手薄い状況にある中、こうした「働きづらさ」を抱える一人ひとりへの支援を手...

パリ協定からの離脱、EV普及策撤廃、風力発電向け連邦政府の土地利用禁止、LNG開発と輸出の促進、政府のDEIの取り組み廃止、男女以外の性は認めないなど、トランプ政権は反ESG/サステナビリティの政策を矢継ぎ早に打ち出している。...

最近、「サステナビリティ経営」＝「企業を持続可能にする経営」と解釈している経営者、ビジネスパーソンが多いと感じる。しかし、サステナビリティ経営が求められているのは、企業活動の影響により環境・社会問題が深刻化する中、世界を持続可能にするために経営のあり方を変えていく必要がある...

ドラッカー曰く、「企業の目的は、顧客の創造である。したがって、企業は2つの、そして２つだけの基本的な機能を持つ。それがマーケティングとイノベーションである。」 この言葉の意図は、「企業の役割は、イノベーションで新たな価値を生み出し、マーケティングでその市場を創り広げること」...

伊藤忠は統合報告で高い評価を得ている、統合報告書のアワードなどの常連だ。トップメッセージへの評価も高い。最新の統合報告書でも、以下のような岡藤CEOの生々しい言葉が並べられている。 「本を一冊読むにしても、常に経営に対して問題意識を持ち続けていると、必ず何らかの教訓を得るこ...

以下は、サステナビリティメディアのTRELLISの” How to Set Sustainability Strategy in 2025 ”というレポートの概略で、サステナビリティにとって不確実な状況の中で、以下にサステナビリティを推進すべきかを示したものです。サステナビ...

先日、野中郁次郎先生の訃報が届いた。知識経営の生みの親として知られ、世界的に尊敬される数少ない日本人経営者だった。知識創造理論はCSVとも親和性があり、世界で初めて組織的知識創造理論を経営に応用したエーザイのhhc活動は、患者との関係強化を通じて社会と企業に価値を生み出して...

先般、「 「自社のサステナビリティ」は日本独自の言い方で、日本のサステナビリティ経営をガラパゴス化にしないように注意が必要 」と書いた。 「自社のサステナビリティ」だと、サステナビリティ経営は、事業環境変化に適応して企業を長期的に存続させていく経営という意味になる。それだと...

日本国内の人口が減少する中、消費財企業が成長するにはグローバル市場への展開が不可欠だ。消費財企業のグローバル市場展開のカギとなるのが、既存市場に自社商品を売り込むのではなく、現地の消費者の知識・意識を変えて新しい市場を創造する「需要創造」だ。...

日本企業では、非財務と財務の相関関係や因果関係を可視化するのが流行っているようだ。非財務指標と企業価値の相関関係を統計学的に分析する、非財務活動と企業価値との因果関係（の粗い仮説）をロジックツリーのような形で構造化するなどの取組みが行われている。...