SDGsの中で、日本の取り組みが遅れているものとして最初にあげられるのは、目標5「ジェンダー平等」です。SDGsの各国の達成度を示すSustainable Development Reportで日本の達成度が低い項目として毎年挙げられており、世界経済フォーラムが発表する各国...

SDGsのロゴを自社の既存の活動に紐づけて、「こんな貢献をしています」とアピールする「ラベル貼り」では、SDGsに貢献していることにはならないことは、これまでも述べています。 SDGsは、従来の取り組みでは未解決の課題の集合体ですので、未解決の課題に取り組んでこそ意味があり...

日本では東証プライム市場企業にTCFDに基づく情報開示が求められるなどの動きもあり、気候変動対応は、企業にとって必須のものとなっています。企業が気候変動に取り組む場合の基本は、GHG排出の削減およびその前提としてのGHG排出量の可視化、そして気候変動への適応です。...

米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して、人的資本に関する情報開示を義務付ける、東京証券取引所が改訂コーポレートガバナンス・コードで人的資本に関する情報開示という項目を追加するなど、人的資本への注目度が高まっています。...

企業がSDGsに取り組む場合、大きく、製品・サービス、オペレーション、社会貢献活動での取り組みが考えられます。ビジネスと関わりの深い目標6「安全な水とトイレを世界中に」を例にとって考えてみます。 製品・サービスに関しては、所謂水ビジネスとして、水源開発、水の供給、インフラ維...

教育は、社会の発展の基礎であり、人々が自らの人生を切り拓くための基盤となるものです。企業が社会価値を創造しようとする場合、教育に対する貢献という視点は重要ですが、その取り組みには3つの方向性があります。 3つの方向性とは、①エドテック、②バリューチェーン、③市場創造ですが、...

SDGsは、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」といったシンプルなキーワードとカラフルなロゴで示されることが多いですが、これが親しみやすさにつながり、SDGsに広がりに貢献していると思います。一方で、シンプルなキーワードだけでは、SDGsの内容が十分に伝わらない面もあります。...

SDGsの認知度は高まってきていますが、ビジネスでの取り組みはまだ限定的です。メディアで紹介される事例は、社会貢献的なものか、既存ビジネスの「ラベル貼り」にとどまっています。 SDGsは、既存の社会・経済システムにおいて未解決の問題の集合体ですので、従来のビジネスのやり方で...

企業価値の源泉は、工場や設備などの有形資産から、人材が持つアイデア、ノウハウ、ブランドなどの無形資産にシフトしています。米オーシャン・トモによると、米国主要企業の企業価値に占める無形資産の割合は、1975年の17%から2020には90%に拡大しています。欧州など他地域でも、...

気候変動が、世界が解決すべき最重要課題として認識され、パリ協定に基づく1.5℃目標実現に向けて、各国政府、自治体、グローバル企業などが、2050年までのGHG排出ネットゼロを目標に掲げるようになっています。しかし、2050年目標については、「まだ先のことであり、世の中の潮流...

EUタクソノミーは、EUにおけるサステナビリティ投資を促進する政策の中心にあり、投資対象としてどのような活動がサステナビリティに貢献するのかを定義するものです。タクソノミーに認められる条件としては、①気候変動などの環境目的に大きく貢献すること、②他の環境目的に重大な害を与え...

大豆ミート市場が広がっています。健康、動物福祉の観点に加え、最近は、地球環境への配慮から大豆ミートを嗜好する人も増えているようです。メニューのバラエティも増えており、味も料理の仕方によっては、畜産由来の肉と区別がつかないくらい良くなっています。今後は、年率20%程度で市場が...

1月18日に、世界最大の資産運用会社ブラックロックCEOラリー・フィンク氏が、投資先企業のCEO向け年次レター、通称「フィンク・レター」の2022年版を発表しました。そのタイトルは、「資本主義の力」です。 ブラックロックは、1988年にフィンク氏らが創設、買収により規模を拡...

すべての人は、生産者、消費者、市民の3つの顔を持っています。いつもは意識していないかも知れませんが、それぞれの立場で影響力を発揮することができます。そしてその影響力をサステナブルな社会づくりに活かすこともできます。 生産者としての影響力は、通常は仕事を通じて発揮されます。す...

「何故、企業は脱炭素に取り組まなければならないのか？」という問いに対して、多くのビジネスパーソンは、「それが社会的要請だから」と答えるのではないでしょうか。パリ協定を軸として、各国政府が脱炭素目標を掲げ、投資家などのステークホルダーも企業に脱炭素を求めています。こうした社会...

ダノンのCEOを今年3月に業績不振の責任により解任されたばかりのエマニュエル・ファベール氏が、ESG情報開示の今後のスタンダードをつくると見られている国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の議長に就任することが発表されました。...

COP26で、グラスゴー気候合意が採択されました。1.5℃が共通目標となったこと、表現が弱められたとは言え石炭火力の段階的削減が明記されたこと、懸案であったパリ協定第6条の温室効果ガス排出削減量取り引きルールが合意されたことなどから、COP26は概ね成功だったと考えられてい...

イノベーション創出の起点は、「既存の要素の新しい組み合わせ」であるアイデアです。アインシュタインは創造的思考を「組み合わせ遊び」と呼び、スティーブ・ジョブスは「創造とは結び付けることだ」と言っています。 実際、革新的なイノベーションを生み出したイノベーターは、まったく異質な...

世の中には、お金儲けがモチベーションになる人とそうではない人がいるようだ。お金儲けがモチベーションにならない人でも、家族を養うために、自分が生活していくために、お金を稼がなくてはならない人も多い。しかし、お金儲けがうまいのは、それが純粋なモチベーションになる人だ。...

CSV（Creating Shared Value）の基本コンセプトは、マイケル・ポーター教授のポジショニング、バリューチェーン、クラスター理論をベースとした、製品・サービス、バリューチェーン、クラスター/エコシステムのCSVです。...