top of page

トランプ関税の影響でサプライチェーンが変化した場合、サプライチェーンのESGデータ収集、スコープ3を含む脱炭素目標の開示や実践、人権デューデリジェンスなどにも影響が出てくる。

キーポイント ・    関税によるサプライチェーンのシフトは、バリューチェーンの影響に関するデータを収集する企業の能力に影響を与え、炭素開示目標のタイムフレームをシフトさせる可能性がある。 ・    サプライチェーンが場所を移動した場合、人権への取り組みや倫理的なビジネス慣...

能登の復興において「集約化」の議論があるが、生物多様性とのアナロジーから考えても、地域の多様性を安直な経済合理性だけで喪失させてはならない。

能登半島地震からの復興に関して、もとに戻すのではなく地域を集約化して新しいまちづくりをしていくべきとの意見がかなりあるようだ。人口減少、高齢化が進む過疎地をもとに戻すのは行政コストの面などから適当ではないとの考えだ。しかし私は、生物多様性のアナロジーで考える地域多様性の価値...

企業内にあって、社会起業家の精神を持って社会問題解決に取り組むソーシャル・イントラプレナーが、社会課題に関する「知の探索」を通じて両利きの経営を促進する。

「ソーシャル・イントラプレナー」という言葉がある。社会問題を解決するビジネスを起業するソーシャル・アントレプレナー(社会起業家)に対して、企業内にあって、社会起業家の精神を持って、新たな事業や商品開発に取組む人たちのことだ。...

ひきこもり、ニートなどの「働きづらさ」を抱える人々の活躍は、日本の未来にとって重要。企業は、「未活躍人材」を生かすCSVにより、この課題を自社の競争力の機会とすることができる。

日本財団がWORK! DIVERSITYというプロジェクトを展開している。ひきこもり、ニート、がんサバイバー、刑余者、若年認知症、難病、さまざまな依存症など、生きづらさ、働きづらさを抱える人々への支援が手薄い状況にある中、こうした「働きづらさ」を抱える一人ひとりへの支援を手...

トランプ政権の誕生は、サステナビリティの長期的な発展に向けた小さな揺り戻しに過ぎない。ここから何を学べるかを考え、さらなるサステナビリティの発展につなげていくことが大事だ。

パリ協定からの離脱、EV普及策撤廃、風力発電向け連邦政府の土地利用禁止、LNG開発と輸出の促進、政府のDEIの取り組み廃止、男女以外の性は認めないなど、トランプ政権は反ESG/サステナビリティの政策を矢継ぎ早に打ち出している。...

「サステナビリティ経営」は、「企業を長期的に持続可能にする経営」ではない。

最近、「サステナビリティ経営」=「企業を持続可能にする経営」と解釈している経営者、ビジネスパーソンが多いと感じる。しかし、サステナビリティ経営が求められているのは、企業活動の影響により環境・社会問題が深刻化する中、世界を持続可能にするために経営のあり方を変えていく必要がある...

社会課題を解決するイノベーションを生み出し、マーケティングでその市場を創造する。イノベーションとマーケティングは、社会課題解決ビジネス(CSV)においても基本的機能と言える。

ドラッカー曰く、「企業の目的は、顧客の創造である。したがって、企業は2つの、そして2つだけの基本的な機能を持つ。それがマーケティングとイノベーションである。」 この言葉の意図は、「企業の役割は、イノベーションで新たな価値を生み出し、マーケティングでその市場を創り広げること」...

「社員が家族や世間に誇れる立派な会社」を創りたいという思いが、サステナビリティ経営につながる

伊藤忠は統合報告で高い評価を得ている、統合報告書のアワードなどの常連だ。トップメッセージへの評価も高い。最新の統合報告書でも、以下のような岡藤CEOの生々しい言葉が並べられている。 「本を一冊読むにしても、常に経営に対して問題意識を持ち続けていると、必ず何らかの教訓を得るこ...

「2025年のサステナビリティ戦略の立て方」 -企業のサステナビリティにおける対立の高まりの中、サステナビリティを通じてビジネスを強化する5ステップを推進する

以下は、サステナビリティメディアのTRELLISの” How to Set Sustainability Strategy in 2025 ”というレポートの概略で、サステナビリティにとって不確実な状況の中で、以下にサステナビリティを推進すべきかを示したものです。サステナビ...

知識創造理論にもとづく、社会貢献活動を活用した知の探索

先日、野中郁次郎先生の訃報が届いた。知識経営の生みの親として知られ、世界的に尊敬される数少ない日本人経営者だった。知識創造理論はCSVとも親和性があり、世界で初めて組織的知識創造理論を経営に応用したエーザイのhhc活動は、患者との関係強化を通じて社会と企業に価値を生み出して...

「自社のサステナビリティ」=サステナビリティ経営という日本独自の解釈が、日本企業の環境・社会課題への対応を弱めているのではないか

先般、「 「自社のサステナビリティ」は日本独自の言い方で、日本のサステナビリティ経営をガラパゴス化にしないように注意が必要 」と書いた。 「自社のサステナビリティ」だと、サステナビリティ経営は、事業環境変化に適応して企業を長期的に存続させていく経営という意味になる。それだと...

日本の消費財企業のグローバル展開に不可欠な「需要創造」。キッコーマンとキューピーの事例

日本国内の人口が減少する中、消費財企業が成長するにはグローバル市場への展開が不可欠だ。消費財企業のグローバル市場展開のカギとなるのが、既存市場に自社商品を売り込むのではなく、現地の消費者の知識・意識を変えて新しい市場を創造する「需要創造」だ。...

非財務と財務の相関関係や因果関係を可視化する企業が増えているが、現在の取組を肯定するのではなく、戦略や将来ビジョンの納得性を高め実現するために使うべき

日本企業では、非財務と財務の相関関係や因果関係を可視化するのが流行っているようだ。非財務指標と企業価値の相関関係を統計学的に分析する、非財務活動と企業価値との因果関係(の粗い仮説)をロジックツリーのような形で構造化するなどの取組みが行われている。...

「自社のサステナビリティ」は日本独自の言い方。日本のサステナビリティ経営をガラパゴス化にしないように注意が必要

以前、 日本型CSVとして日本企業の特長である「継続力」を活かしたCSVがあり、東レの炭素繊維などを代表例としてあげました 。 日本は、世界的に見て長寿企業が多く、200年以上の長寿企業の数は、世界の4割以上を占め、2位ドイツの2倍以上とされています。ゾンビ企業を生かすこと...

本物のサステナビリティ経営の5つの要諦

2025年は、トランプ政権誕生などもあり、ESGに逆風が吹くと考えられている。しかし、世界のサステナビリティに向けた動きは長期的に不可逆的なものだ。短期的に逆風が吹くときこそ、本物のサステナビリティ経営を着実に進めることが、長期的な企業価値の創造という観点からも重要となる。...

娘を持つCEOはサステナビリティを重視する

少し古い記事ですが、2016年2月号のDIAMONDハーバード・ビジネス・レビューに、「娘を持つCEOはCSRを重視する」という記事が載っています。CSRというと社会貢献活動のイメージを持たれる方も多いと思いますが、ここでは環境、人権などの取り組みを指しており、現在のサステ...

サーキュラーエコノミー時代に注目すべき「成長する製品」というコンセプト

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー2025年1月号に「「成長する製品」を戦略的に開発する法」という記事が載っています。「リバース・イノベーション」などを提唱した戦略とイノベーションに関する世界的権威であるビジャイ・ゴビンダラジャン氏などによる記事です。...

持続可能な社会に向けて資本主義システムをどう変えていくか。-利潤動機の転換とハイブリッドシステムの構築

資本主義システムの構造変化が求められている 資本主義は、良くできたシステムだ。人々の寿命が延び、人口が増え、様々な社会課題が解決され、豊かさが広く行き渡るといった人類社会の発展をもたらしている。 資本主義の特徴は、私有財産、利潤動機、市場経済などにあるとされる。私有財産を認...

食用コオロギベンチャー「グラリス」破産は、昆虫食に対する消費者の心理的抵抗の大きさを示した。しかし、飼料用などからはじめて、長期的視点で頑張って欲しい。

食用コオロギの生産や商品開発に取り組んできた、徳島大学発のベンチャー企業「グリラス」破産手続きを申し立てました。無印良品と共同開発した「コオロギせんべい」が話題を呼ぶなど、一時期は事業が軌道に乗っているように見えました。しかし、2022年に徳島県内の高校から依頼を受け、給食...

Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page