米フォーチュン誌が毎年発表している「世界を変える企業リスト（Change the World List）」の2022年版が発表されました。社会課題解決に及ぼす社会インパクト、それがもたらす財務的成果、それが如何にイノベーティブか、の視点で企業を選定・評価し、ビジネスを通じて...

「自社が社会にどのような価値を生み出すか」、「人々の生活にどのような違いを生み出すか」など、企業が自社の存在意義を示すパーパスを掲げることは、「企業の役割は、利益を通じて富を生み出し、社会を豊かにすること」というパラダイムに限界が見え、企業が環境・社会課題に取り組むことが新...

DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（DHBR）の少し前の論文「持続可能性を戦略の柱とすべきもっともな理由」で、企業がサステナビリティに取り組むべき理由が6つ簡潔にデータとともに整理されています。 ①「利害関係者を巻き込んだ競争優位の向上」...

男女格差は、日本が抱える大きな課題の１つです。毎年発表される世界各国のSDGsの達成度合いを評価した「Sustainable Development Report」では、環境関連の目標と並んで、SDGsの目標5「ジェンダー平等」が、日本が深刻な課題を抱える目標として挙げられ...

最近、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナード氏が、自身と家族が保有している30億ドル（4200億円）相当の株式のすべてを環境保護活動に取り組む団体などに寄付したと発表し、サステナビリティの世界を超えて話題になりました。 「地球が私たちの唯一の株主」と題したメッセージでは、環...

サステナビリティに向けた動きは、大量生産・消費・廃棄をベースに経済を拡大してきた産業革命以降最大のチャレンジであり、大きな変化を生み出すと考えられます。大きな変化は、同時に多くの機会を生み出します。 長期的にエネルギー源をはじめ産業構造が変化していく中で、それに能動的に対応...

ESG投資、ESG経営が広がっていますが、その背景には、「ESG投資は長期的に見てパフォーマンスが良い」「ESG経営は企業価値向上につながる」などといった考えがあります。こうした考えは、投資銀行やコンサルタントが吹聴している側面もありますが、ESGへの取り組みを戦略的に行う...

SDGsは、言わずと知れた国連サミットで採択された、2030年に向けた世界共通の17ゴール・169ターゲットからなる目標です。SDGsの価値は、多様な考え方がある持続可能性への取り組みに対し、世界の共通目標を作ったことにあります。基本的な枠組みは、2030年以降も変わらない...

前回は、マテリアリティ特定における「自社にとっての重要度」評価の考え方を示しました。「自社にとっての重要度」評価は、そのプロセスを通じて、経営層や事業部門長などサステナビリティ経営推進のキープレーヤーに、サステナビリティ課題の自社経営にとっての意味合いを理解してもらうという...

前回、マテリアリティ特定において、「自社にとっての重要度」の精査は、サステナビリティ経営の一丁目一番地と言えるほど重要だが、ほとんどの企業のマテリアリティ特定においては、この精査が出来ていないと述べました。 多くの企業のマテリアリティ特定において、「自社にとっての重要度」は...

マテリアリティ特定は、サステナビリティ経営の最も基本的かつ重要なもので、サステナビリティ経営を進めるとなった場合に、最初に取り組むべきものです。マテリアリティは、言い換えると「重要課題」で、マテリアリティ特定とは、気候変動、水、廃棄物、生物多様性、人権など、様々なサステナビ...

ビジネスの基本は、顧客ニーズに応えることです。世の中が豊かになり、価値観が多様化する中で、顧客ニーズを洞察し、それに応える製品・サービスを提供し、売上・利益を上げることが求められます。 ビジネスが多様な顧客ニーズに応えて拡大することを通じて、人々の個別ニーズが満たされるとと...

IPCCは、「人間の影響が温暖化させてきたことは疑う余地がない」と断言しています。しかし、「温暖化は人為的な温室効果ガスの増加に因らず、自然要因の影響がはるかに大きい」など、温暖化懐疑論も根強くあります。確かに、人間活動によるCO2排出およびCO2濃度の増加、CO2による温...

B Corpは、日本で広がるか。カギは、コミュニティづくり B Corpについては、7-8年前から注目し、ときどきブログで記事を書いていましたが、日本でのその取得が広がりつつあります。現在（2022年７月9日）までに、日本で、シルクウェーブ、石井造園、クラダシなど、中小企業...

最近、人的資本が注目されています。昔から、ヒト、モノ、カネと言われ、人材が最も重要なと財産と語る経営者も多くいました。何故、今になって人的資本が注目されているのでしょうか？ 「無形資産が企業価値に占める比率が高まった」、「企業のビジネスモデルが製造業から知識労働に移行し、価...

国際政治の世界で“ソフトパワー”という言葉が使われます。ソフトパワーとは、「強制や報酬ではなく、魅力によって望む結果を得る能力」です。国家について言えば、軍事力や経済力などの対外的な強制力（ハードパワー）によらず、その国の有する文化や政治的価値観、政策の魅力などに対する支持...

SDGsが2015年に採択されて6年以上経つが、企業の対応は既存活動への「ラベル貼り」にとどまっており、SDGs実現に向けた新たな価値を生み出していない。SDGsは、既存の社会・経済システムにおいて未解決の問題の集合体であり、それをビジネスで解決するには、新たなレンズ（＝も...

企業がダイバーシティを推進する理由は、何だろうか？ダイバーシティは、多様な感性や考え方が交わることで、イノベーションの源泉となる。年齢、性別、障がいの有無、人種、民族、出自、宗教などの多様性を尊重すれば、その交わりにより価値を生み出すことができる。そのためには、多様な人々が...

目標16「平和と公正をすべての人に」は、CSVの対象とするには難しい目標だと考えられている。また、昨今の地政学リスクの高まりの中、平和を守るには武器が必要だという考えも広がっており、武器メーカーをESG投資の対象にするという議論もある。しかし、すべての製品・サービスには、何...

SDGsの目標9にもありますが、貧困など途上国の課題を解決するには、「産業と技術革新の基盤構築」が重要です。これを実現するためのコンセプトとして、「リバース・イノベーション」と「コレクティブ・インパクト」があります。 途上国での「技術革新」を促進する重要コンセプトである「リ...