前回は、マテリアリティ特定における「自社にとっての重要度」評価の考え方を示しました。「自社にとっての重要度」評価は、そのプロセスを通じて、経営層や事業部門長などサステナビリティ経営推進のキープレーヤーに、サステナビリティ課題の自社経営にとっての意味合いを理解してもらうという...

前回、マテリアリティ特定において、「自社にとっての重要度」の精査は、サステナビリティ経営の一丁目一番地と言えるほど重要だが、ほとんどの企業のマテリアリティ特定においては、この精査が出来ていないと述べました。 多くの企業のマテリアリティ特定において、「自社にとっての重要度」は...

マテリアリティ特定は、サステナビリティ経営の最も基本的かつ重要なもので、サステナビリティ経営を進めるとなった場合に、最初に取り組むべきものです。マテリアリティは、言い換えると「重要課題」で、マテリアリティ特定とは、気候変動、水、廃棄物、生物多様性、人権など、様々なサステナビ...

ビジネスの基本は、顧客ニーズに応えることです。世の中が豊かになり、価値観が多様化する中で、顧客ニーズを洞察し、それに応える製品・サービスを提供し、売上・利益を上げることが求められます。 ビジネスが多様な顧客ニーズに応えて拡大することを通じて、人々の個別ニーズが満たされるとと...

IPCCは、「人間の影響が温暖化させてきたことは疑う余地がない」と断言しています。しかし、「温暖化は人為的な温室効果ガスの増加に因らず、自然要因の影響がはるかに大きい」など、温暖化懐疑論も根強くあります。確かに、人間活動によるCO2排出およびCO2濃度の増加、CO2による温...

B Corpは、日本で広がるか。カギは、コミュニティづくり B Corpについては、7-8年前から注目し、ときどきブログで記事を書いていましたが、日本でのその取得が広がりつつあります。現在（2022年７月9日）までに、日本で、シルクウェーブ、石井造園、クラダシなど、中小企業...

最近、人的資本が注目されています。昔から、ヒト、モノ、カネと言われ、人材が最も重要なと財産と語る経営者も多くいました。何故、今になって人的資本が注目されているのでしょうか？ 「無形資産が企業価値に占める比率が高まった」、「企業のビジネスモデルが製造業から知識労働に移行し、価...

国際政治の世界で“ソフトパワー”という言葉が使われます。ソフトパワーとは、「強制や報酬ではなく、魅力によって望む結果を得る能力」です。国家について言えば、軍事力や経済力などの対外的な強制力（ハードパワー）によらず、その国の有する文化や政治的価値観、政策の魅力などに対する支持...

SDGsが2015年に採択されて6年以上経つが、企業の対応は既存活動への「ラベル貼り」にとどまっており、SDGs実現に向けた新たな価値を生み出していない。SDGsは、既存の社会・経済システムにおいて未解決の問題の集合体であり、それをビジネスで解決するには、新たなレンズ（＝も...

企業がダイバーシティを推進する理由は、何だろうか？ダイバーシティは、多様な感性や考え方が交わることで、イノベーションの源泉となる。年齢、性別、障がいの有無、人種、民族、出自、宗教などの多様性を尊重すれば、その交わりにより価値を生み出すことができる。そのためには、多様な人々が...

目標16「平和と公正をすべての人に」は、CSVの対象とするには難しい目標だと考えられている。また、昨今の地政学リスクの高まりの中、平和を守るには武器が必要だという考えも広がっており、武器メーカーをESG投資の対象にするという議論もある。しかし、すべての製品・サービスには、何...

SDGsの目標9にもありますが、貧困など途上国の課題を解決するには、「産業と技術革新の基盤構築」が重要です。これを実現するためのコンセプトとして、「リバース・イノベーション」と「コレクティブ・インパクト」があります。 途上国での「技術革新」を促進する重要コンセプトである「リ...

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」にもありますが、持続可能なまちづくりは、サステナビリティの観点で非常に重要であり、企業にとっての機会も多く生み出します。例えば、「手ごろな価格の住宅」、「スマートシティ」などは、企業にとっての魅力的な機会を提供します。...

SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、途上国のエネルギーアクセス、クリーンエネルギーの普及の２つの課題を含んでいます。 途上国のエネルギーアクセスは、途上国にいかに電気を普及できるかということです。途上国では、約12億人が電力にアクセスできておらず、特...

最近は、サステナビリティ領域では、「ブルーエコノミー」「ブルーカーボン」といった言葉が広がっているように、海洋生態系の持続可能性が注目されています。SDGsの目標14です。 海洋生態系の持続可能性に関して、喫緊の課題となっているのが、海洋プラスチック汚染と水産資源の維持・回...

本年9月頃に、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が中国昆明で開催され、2030年に向けた新たな国際目標が設定される予定です。また、本年3月には、TCFDの生物多様性版と言える自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on...

SDGsの目標17は、「持続可能な開発のための実施手段」であるパートナーシップ」です。 目標16までが、経済、環境、社会に関する具体的な課題を示しているのに対して、目標17は、SDGs全体を推進するための手段を示しています。...

SDGsの中で、日本の取り組みが遅れているものとして最初にあげられるのは、目標5「ジェンダー平等」です。SDGsの各国の達成度を示すSustainable Development Reportで日本の達成度が低い項目として毎年挙げられており、世界経済フォーラムが発表する各国...

SDGsのロゴを自社の既存の活動に紐づけて、「こんな貢献をしています」とアピールする「ラベル貼り」では、SDGsに貢献していることにはならないことは、これまでも述べています。 SDGsは、従来の取り組みでは未解決の課題の集合体ですので、未解決の課題に取り組んでこそ意味があり...

日本では東証プライム市場企業にTCFDに基づく情報開示が求められるなどの動きもあり、気候変動対応は、企業にとって必須のものとなっています。企業が気候変動に取り組む場合の基本は、GHG排出の削減およびその前提としてのGHG排出量の可視化、そして気候変動への適応です。...