1月26日、投資運用世界最大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOが投資先企業のCEOに向けた恒例の「フィンク・レター」を発表しました。毎年この時期に、次の株主総会シーズンを意識した書簡を出していますが、近年は、すべてのステークホルダーに価値を生み出すパーパスの重要性、気候変動への取り組みの重要性を訴えるなど、サステナビリティを重視した内容になっています。
今年のフィンク・レターも気候変動に関する内容が中心で、新型コロナウイルス・パンデミックにより、気候変動に関するトランジションはますます加速し、ESG投資の投資信託の額も前年から約2倍に積み上がり、ESGの動きは確たるものになっているとの見方を示しています。そして、気候変動に対して、現在の主要インデックスの投資ポートフォリオでは、3℃上昇の道筋を辿っており、技術イノベーションや事業計画でのトランジッションが不可欠とし、カーボンニュートラルと整合するビジネスモデルについて事業戦略に落とし込み、取締役会でのレビューを行い開示するよう求めています。
また、新型コロナウイルスのパンデミックの社会的弱者への大きな影響を踏まえ、ESGのSの側面を重視し、顧客、従業員、地域社会にどのような価値を提供するかのパーパスを示すことが、長期的な利益を株主にもたらすとしています。
このフィンク・レターについて、フィナンシャルタイムズのニュースレター「モラル・マネー」によれば、気候変動に取り組む投資家などから失望の声があがっているとのことです。フィンク・レターで、投資家にカーボンニュートラルを実現する事業戦略を開示するよう投資家に求めているものの、曖昧で具体性に欠けると指摘されています。
「2050年までに温室効果ガスの排出量を事実上ゼロにするという目標に、事業計画が合致しているかどうかを公開すべき」と投資先に計画の公表を要請しているものの、具体的にどういう計画を示すべきか分からないということです。SBTに合致する目標の設定とそれを実現するために何にどれくらい投資していくのかなど、具体性・納得性のある計画を求めるべきということです。
また、「カーボンニュートラルを実現する事業計画」を示さない投資先にどう対応するかも曖昧だと指摘されています。ブラックロックは株主総会で反対票を投じたり、ポートフォリオから落としたりする判断をすることもあるとのことですが、具体的なプロセスや判断基準は示していません。
フィンク・レターは、4年前にESGの重要性、3年前にパーパスの重要性を訴え、投資家や企業に対して大きなインパクトを与えていました。今年のフィンク・レターへの反応を見ると、ほんの3、4年で、サステナビリティは大きな方向性を示すだけではなく、具体的で納得性のある中身を示すことが求められるようになっていることが良く分かります。
最近は、2050年に向けたビジョンなどを掲げる企業が増えていますが、大きな方向性を示すだけでは評価されない時代になっていることも理解しておくべきでしょう。