ビジネスパーソンが脱炭素に取り組む心構えはどうあるべきか

「何故、企業は脱炭素に取り組まなければならないのか？」という問いに対して、多くのビジネスパーソンは、「それが社会的要請だから」と答えるのではないでしょうか。パリ協定を軸として、各国政府が脱炭素目標を掲げ、投資家などのステークホルダーも企業に脱炭素を求めています。こうした社会の要請、ステークホルダーの要請に対応する必要があるという考え方です。しかし、これは受け身の考え方です。受け身の姿勢の問題は、「それは社会の問題であり自分たちの問題ではない」となり、組織として必要最小限の対応にとどめようとする力が働くことです。多くのビジネスパーソンがこうした受け身のスタンスを取ってきたことで、30年以上前から警告されていた気候変動問題への対応はゆるやかなものに留まってきました。

最近は、ステークホルダーの要請に能動的に対応することで、顧客、ESG投資、優秀な社員の獲得につながるという考えも広がってきていると思いますが、能動的といっても、根本が社会の要請に対する受け身の姿勢では対応に限界があるでしょう。

まずビジネスパーソンが理解すべきは、脱炭素が「社会的責任として、取り組まなければならないものだ」ということです。私が良く引用する組織の社会的責任に対するドラッカーの以下の言葉があります。

ドラッカー曰く、「社会的責任の問題は、企業にとって二つの領域において生ずる。

第一に、自らの活動が社会に対して与える影響から生ずる。第二に、自らの活動とは関わりなく社会自体の問題として生ずる。

故意であろうとなかろうと、自らが社会に与える影響については責任がある。これが原則である。組織が社会に与える影響には、いかなる疑いの余地もなく、その組織のマネジメントに責任がある。

企業をはじめあらゆる組織が、社会の深刻な病気のすべてに関心を払わなければならない。できれば、それらの問題を、組織の貢献と業績のための機会に展開しなければならない。それができなくとも、少なくとも問題がどこにあり、どう取り組むべきかを検討しなければならない。関心を払わないということは許されない。この組織社会においては、彼ら組織のほかに、諸々の社会の問題について関心を払うべきものがいないからである。」

1つ目の「自らの活動が社会に対して与える影響に対する責任」については、脱炭素に関しては、「自らの活動から生ずる温室効果ガス（GHG）については、故意であろうとなかろうと、いかなる疑いの余地もなく、責任がある」ということです。ドラッカーは、「自らの活動」の範囲については語っていませんが、昨今は「企業はサプライチェーンの影響力の及ぶ範囲については責任がある」というのが共通認識となっています。スコープ1,2,3のうち、自社の影響の及ぶ範囲では、GHG排出に対して責任があり、それをゼロにすることが求められるということです。

2つ目の「社会自体の問題に対する責任」については、自らのGHG排出削減を超えて、社会に気候変動という「深刻な病気」が存在する限り、「気候変動に関心を払わなければならない」「できれば、気候変動を組織の貢献と業績の機会に展開しなければならない」ということです。特に、「組織の貢献と業績の機会に展開しなければならない」というところは重要で、営利企業としては、気候変動対応、脱炭素の取り組みが企業価値を向上する機会とならなければ、大きな投資をしてインパクトを最大化することができません。「如何に脱炭素を自社の事業機会とするかを考えなければならない」ということです。

脱炭素が事業機会になるという考えも広がっていますが、それだけではやはり受け身です。政府が政策的に市場を創造してくれれば、顧客が脱炭素に貢献する製品を選考してくれれば、それに対応するというのでは、限界があります。また、カネの匂いがするからということで対応していては、本質的になすべき方向とずれてしまうリスクがあります。

「企業は脱炭素に対応する責任がある。それを事業機会として、インパクトを最大化する責任がある」というのが、ビジネスパーソンがもつべき心構えです。脱炭素を事業機会とする責任を果たすには、自社のみの活動にとどまらず、政府に働きかける、消費者を啓発する、他社と協働するなどにより市場を創造することも必要になります。そうした心構えを持つビジネスパーソンが増えてこそ、企業による脱炭素の取り組みが本格的に進むでしょう。