top of page

ダノン元CEOのサステナビリティ推進リーダーとしての復権

  • takehikomizukami
  • 2021年12月25日
  • 読了時間: 3分

ダノンのCEOを今年3月に業績不振の責任により解任されたばかりのエマニュエル・ファベール氏が、ESG情報開示の今後のスタンダードをつくると見られている国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の議長に就任することが発表されました。


この人事は、欧米の失敗した人材に次の機会を与えるというカルチャーと、政財界出身で本気でサステナビリティを推進するリーダーの存在という2つの点を象徴しています。他の政財界出身のサステナビリティ推進リーダーとしては、元ユニリーバCEOポール・ポールマン氏、元米副大統領アル・ゴア氏などが代表格です。


エマニュエル・ファベール氏は、ダノンで、CO2排出をコストとみなした1株利益の開示、原材料の地域調達の拡大など、サステナビリティ経営を推進し、昨年には、株主総会で「使命を果たす会社」への定款変更を行い、サステナビリティに関する4つの目標、 (1)製品を介した健康の改善(2)地球資源の保護(3)将来を社員と形成すること(4)包摂的な成長を盛り込みました。これは、仏会社法に基づく、「Entreprise à Mission(使命を果たす会社)」モデルを採択した初の上場会社として、ステークホルダー資本主義を体現する動きとして注目されました。


その後1年も経たないうちに、株価が競合に見劣りすることなどにより、CEOを解任されました。このときは、長期的なビジョンと短期的な収益のバランスをとるサステナビリティ経営の難しさが指摘されました。


しかし、ファベール氏がサステナビリティに見識を持つビジネスリーダーであることは、間違いありません。以前のインタビューで語っている以下の言葉などは、なるほどと頷かされます。


「過去、食品業界は世界のより多くの人を飢えから救うため、できるだけ安いコストで食料を供給するため、大量生産による規模のメリットを追求してきた。しかし、世界各地で肥沃な土壌や水が枯渇してきているほか、人類が食料を数種類の「種」に依存するようになった。人類の食料をわずかな「種」に依存することは、とてもリスクが高いことだ。」


「これから大切なのは、人類が必要な食料だけを増やすのではなく、自然の生態系を全体で保全することで、これを「アリメンテーション(栄養・滋養)・レボリューション」と呼んでいる。この取り組みなくして、世界の資源を維持していくことはできない。これからは、生態系を維持していくためにも、世界各地で続いてきた食文化、食習慣、レシピ、食資源を永続させていく必要がある。ダノンは、あらゆる生態系を維持していくというゴールの下に、ローカルでのビジネスを考えている。大量生産の時代から事業環境が変わり、「ローカルに徹するグローバル」に答えがあると信じる。」


ローカルの食文化を守ることが、生態系と食料の持続性を維持するという考えは、重要だと思います。こうしたサステナビリティの見識を持つファベール氏であれば、ESG情報開示のスタンダードづくりについても、本質的な議論を進めていくのではないかと思います。


また、ファベール氏のようなサステナビリティ推進リーダーが増えてくれば、サステナビリティの潮流もより本格的なものになるでしょう。


 
 
 

最新記事

すべて表示
収支トントンで社会にインパクトを生み出すソーシャルビジネスをどう考えるか?財務+非財務のリターンが資本コストを超えることを目指すべきか?

先日、サステナブルブランド国際会議でLIXILのソーシャルビジネスの話を聞いた。 LIXILは2011年、INAXやトステムなど主要メーカー5社が統合して誕生したが、LIXILとしての求心力として「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というパーパスを策定した。このパーパスを体現するものとして生まれたのが、LIXILのソーシャルビジネスである簡易式トイレ「SATO Pan」だ。 世界では、

 
 
 
コーポレートガバナンス・コードの改訂を機に、サステナビリティ方針を見直すべきではないか。

先般金融庁が提示したコーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂案では、サステナビリティに関する記述を「第2章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働」から「第4章 取締役会等の責務」に移管し、原則で「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むべき」と規定している。これまでの「上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る

 
 
 
IPBES報告書がビジネス環境のCSVを提唱

「生物多様性と自然」に関わる科学的評価を実施するIPBES(気候変動におけるIPCCに該当)が、初めてビジネスに焦点を当ててまとめた「ビジネスと生物多様性評価報告書」の政策決定者向け要約が発表された。 2026年10月にはCOP17が開催され、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の中間レビューが行われる。2030年目標に向けた折り返し地点となるこのタイミングで発表された報告書は、企業や政府

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page