top of page

サステナビリティ経営の基本としてのアウトサイドイン

  • takehikomizukami
  • 2020年11月28日
  • 読了時間: 2分

サステナビリティの世界では、「アウトサイドイン」という言葉が、2つの意味で使われています。SDGコンパスでは、企業がSDDsの取り組みに関する目標を設定するにあたり、グローバルの要請、社会ニーズに則した目標を設定する意味で「アウトサイド・イン」が使われています。パリ協定に整合した2050年までにネットゼロを目指すといったCO2削減目標を設定するイメージです。


一方、CSVのフレームワークでは、企業活動と社会・環境課題の相互影響関係において、企業活動が社会・環境に及ぼす影響を「インサイドアウト」、社会・環境が企業活動に及ぼす影響を「アウトサイドイン」としています。


SDGコンパスで言うアウトサイドインももちろん重要なのですが、外部環境の影響としてのアウトサイトインは、サステナビリティ経営に欠かせない考え方です。社会・環境課題やそれを巡る政府、投資家、NGOその他のステークホルダーの動きが、どう自社事業に影響を及ぼすかを把握し、戦略に組み込むことは、ESGの時代には、企業経営の基本となっています。


企業が外部環境に及ぼす作用としてのインサイドアウトが大きければ、反作用としてのアウトサイトインも大きいので、これらは一体的に考えるものでしょう。マテリアリティ分析などでは、インサイドアウト/アウトサイドインを様々な社会・環境課題に関して体系的に評価することで、各課題の経営上の意味合いを理解したうえで、重要課題を特定します。


マテリアリティ特定にあたっては、インサイドアウト/アウトサイドインを定量化して他社と比較するといったことも重要ですし、外部ステークホルダーや専門家との対話を通じて気づきを得ることも重要です。また、自社の強みやビジネスモデルに照らして評価することも重要です。


2050年ネットゼロに向けた動きなど、政策やステークホルダーの動向が激しくなっている今は、改めてアウトサイトインの視点での様々な課題や動向の経営への影響を精査すべきときでしょう。

 
 
 

最新記事

すべて表示
収支トントンで社会にインパクトを生み出すソーシャルビジネスをどう考えるか?財務+非財務のリターンが資本コストを超えることを目指すべきか?

先日、サステナブルブランド国際会議でLIXILのソーシャルビジネスの話を聞いた。 LIXILは2011年、INAXやトステムなど主要メーカー5社が統合して誕生したが、LIXILとしての求心力として「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というパーパスを策定した。このパーパスを体現するものとして生まれたのが、LIXILのソーシャルビジネスである簡易式トイレ「SATO Pan」だ。 世界では、

 
 
 
コーポレートガバナンス・コードの改訂を機に、サステナビリティ方針を見直すべきではないか。

先般金融庁が提示したコーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂案では、サステナビリティに関する記述を「第2章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働」から「第4章 取締役会等の責務」に移管し、原則で「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むべき」と規定している。これまでの「上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る

 
 
 
IPBES報告書がビジネス環境のCSVを提唱

「生物多様性と自然」に関わる科学的評価を実施するIPBES(気候変動におけるIPCCに該当)が、初めてビジネスに焦点を当ててまとめた「ビジネスと生物多様性評価報告書」の政策決定者向け要約が発表された。 2026年10月にはCOP17が開催され、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の中間レビューが行われる。2030年目標に向けた折り返し地点となるこのタイミングで発表された報告書は、企業や政府

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page