検索
  • takehikomizukami

Local SDGs

更新日:2019年4月23日

日本では、地方創生SDGsが注目されています。これは恐らく日本独自のトレンドではないかと思います。地方自治体レベルで、SDGsに掲げられる社会課題に取り組んでいこうという動きは、世界的にいろいろな事例があると思いますが、国レベルの政策として「地方創生SDGs」などを掲げている例は、他にないのではないかと思います。


「地方創生とSDGsにどんな関係があるのか?」「地方創生はSDGsとは関係がない日本独自の課題では?」などと、私などは考えてしまいがちですが、SDGsの考え方が地方創生に役立ち、それを日本がSDGsへの貢献として世界にアピールできるのであれば、素晴らしいことだと思います。実際、地方自治体の適切な関与がなければSDGs169ターゲットの65%は達成できないだろうとの推定もありますので、地方自治体レベルでSDGsに取り組むことは重要です。


日本政府は、「地方創生を一層促進する上で、SDGsの手法を取り入れて戦略的に進めていくことが重要」としています。「SDGsの手法って何?」という突っ込みがありそうですが、社会課題にマルチステークホルダーで取り組みこと、SDGsコンパスのようなSDGsへの取り組みをフレームワーク化したものが「SDGsの手法」と考えられるでしょう。


実は、私も昨年度、長野県・関東経済産業局の連携による地域SDGsコンソーシアムをご支援させて頂き、その成果が報告書にまとめられています。報告書の第8章に「地域へのSDGs導入のためのプロセス」として「Local SDGs」というフレームを提示しています。Local SDGsは以下のようなステップとなります。

・まず、地域中小企業におけるSDGsの認知が低いことを踏まえ、SDGsに関心を持っても らい、企業経営との関係を理解してもらうための学びの場を設定する(Learning place Organization)。

・次に、地方公共団体や地域ステークホルダーの知見(ナレッジ)を借りながら、地域中小企業が SDGs に対する方針・戦略を策定する。地方公共団体や地方ステークホルダ ーは、地域中小企業が SDGs への取組開始の意思決定ができるようインセンティブを提 供する(Construct Policy/Strategy)。

・その後、ヒト・モノ・カネ・情報などのリソースを、地方公共団体や地域ステークホ ルダーからの支援も得ながら確保し、SDGs 方針・戦略を実行する(Allocate Resources)。

・ そして、地域中小企業はSDGsの取組について社内外とコミュニケーションを取りつつ、地方公共団体の政策や地域ステークホルダーの施策によるサポートも得ながら、SDGsの取組を継続・スケールしていく(Scale Doing Good things)


詳細は報告書を読んでいただければと思いますが、地域のマルチステークホルダー連携によるSDGsの一つのモデルになるのではないかと考えています。

閲覧数:101回0件のコメント

最新記事

すべて表示

サステナビリティに関して、情報開示やESG評価に加え、気候変動、自然資本、人権などに関し、様々なルールやイニシアチブが立ち上がり、企業でサステナビリティを担当されている方は、「すべてを理解してすべてに対応しようと思うと大変だ」、「何にどう対応すれば良いのか」と、悩んでおられるかもしれません。 しかし、サステナビリティの本質的な原則を理解していれば、「自社はこのような考え方で、こういう対応を行ってい

企業経営において、「パーパス」が注目されています。職業や企業の選択において、「パーパス」を重視するミレニアル世代やZ世代を惹きつけ、能力を発揮してもらうためには、共感できるパーパスを掲げることが必要です。 また、SDGsの広がりなど、世界がサステナビリティを目指す潮流も、企業がパーパスを掲げる必要性が高まっている背景にあるでしょう。企業は、世界のサステナビリティに如何に貢献できるかが、問われていま

前回、米フォーチュン誌が毎年発表している「世界を変える企業リスト(Change the World List)」2022年版の1-10位の企業を紹介しました。今回は、11-20位の企業を見てみましょう。 11位は、米国ドラッグストアのCVSヘルス。以前、健康というパーパスに基づき収益源だったタバコの販売を止め、ポートフォリオ転換したことを紹介しています。今回は、子会社での自殺者を減少させるための取