top of page

Local SDGs

  • takehikomizukami
  • 2019年4月14日
  • 読了時間: 2分

更新日:2019年4月23日

日本では、地方創生SDGsが注目されています。これは恐らく日本独自のトレンドではないかと思います。地方自治体レベルで、SDGsに掲げられる社会課題に取り組んでいこうという動きは、世界的にいろいろな事例があると思いますが、国レベルの政策として「地方創生SDGs」などを掲げている例は、他にないのではないかと思います。


「地方創生とSDGsにどんな関係があるのか?」「地方創生はSDGsとは関係がない日本独自の課題では?」などと、私などは考えてしまいがちですが、SDGsの考え方が地方創生に役立ち、それを日本がSDGsへの貢献として世界にアピールできるのであれば、素晴らしいことだと思います。実際、地方自治体の適切な関与がなければSDGs169ターゲットの65%は達成できないだろうとの推定もありますので、地方自治体レベルでSDGsに取り組むことは重要です。


日本政府は、「地方創生を一層促進する上で、SDGsの手法を取り入れて戦略的に進めていくことが重要」としています。「SDGsの手法って何?」という突っ込みがありそうですが、社会課題にマルチステークホルダーで取り組みこと、SDGsコンパスのようなSDGsへの取り組みをフレームワーク化したものが「SDGsの手法」と考えられるでしょう。


実は、私も昨年度、長野県・関東経済産業局の連携による地域SDGsコンソーシアムをご支援させて頂き、その成果が報告書にまとめられています。報告書の第8章に「地域へのSDGs導入のためのプロセス」として「Local SDGs」というフレームを提示しています。Local SDGsは以下のようなステップとなります。

・まず、地域中小企業におけるSDGsの認知が低いことを踏まえ、SDGsに関心を持っても らい、企業経営との関係を理解してもらうための学びの場を設定する(Learning place Organization)。

・次に、地方公共団体や地域ステークホルダーの知見(ナレッジ)を借りながら、地域中小企業が SDGs に対する方針・戦略を策定する。地方公共団体や地方ステークホルダ ーは、地域中小企業が SDGs への取組開始の意思決定ができるようインセンティブを提 供する(Construct Policy/Strategy)。

・その後、ヒト・モノ・カネ・情報などのリソースを、地方公共団体や地域ステークホ ルダーからの支援も得ながら確保し、SDGs 方針・戦略を実行する(Allocate Resources)。

・ そして、地域中小企業はSDGsの取組について社内外とコミュニケーションを取りつつ、地方公共団体の政策や地域ステークホルダーの施策によるサポートも得ながら、SDGsの取組を継続・スケールしていく(Scale Doing Good things)


詳細は報告書を読んでいただければと思いますが、地域のマルチステークホルダー連携によるSDGsの一つのモデルになるのではないかと考えています。

 
 
 

最新記事

すべて表示
持続可能なデータセンターを構築するには何が必要か?エネルギーや水などの持続可能性に加えて、地域との丁寧なエンゲージメントが不可欠

世界的なAIブームの中でデータセンターへの投資が急増しています。AIインフラへの設備投資額は、早ければ2027年にも1兆ドルを突破する見通しで、これはルイジアナ購入以来、GDPに占める割合として米国史上最大のインフラ整備規模となります。すでに、石油・ガスの上流部門への年間投資額を上回っています。 しかし、大量のエネルギー、水を使用するデータセンターの持続可能性には懸念があります。TRELLISが主

 
 
 
サステナビリティ経営の要諦。「先導する価値」「スケールの重要性」「トータルの価値」「ビジネスとの統合」など

拙著「サステナビリティ-SDGs以後の最重要生存戦略」から「サステナビリティの要諦」を示す。 サステナビリティは、「先導」してこそ価値がある。  もし社内に、「競合より先に取り組むと損をする」という考えがあるとすると、基本的にサステナビリティをコストと考えているという証左ではないか。確かに、サステナビリティの取組みは、短期的には利益を生まないことも多い。しかし、これは未来に向けた投資と考えるべきだ

 
 
 
2026年、サステナビリティはどのように再定義されつつあるか?

今年、グローバルでサステナビリティがどのように変化しているか。TRELLISの記事の内容を紹介します。 2026年、サステナビリティは、AI、エネルギー需要の増加、サーキュラーエコノミーに関する法規制といった要因を受けて、目標設定やコミュニケーションではなく、実践的な取り組みに注力するようになっています。 サステナビリティの新たな時代が到来しつつあり、その焦点は、業務の実行、インフラ、そしてその両

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page