top of page

ESG経営からは世界のサステナビリティに貢献するチャレンジ、イノベーションが生まれないのでは?

  • takehikomizukami
  • 2024年7月28日
  • 読了時間: 3分

最近、「(本物の)サステナビリティ経営」と「ESG経営」は分けたほうがいいのではないかと考えている。


私が考えるサステナビリティ経営とESG経営の違いは、「貴社は何故サステナビリティに取り組むのか?」という問いに対する答えにあらわれる。「世界のサステナビリティに貢献するため」と答えるのがサステナビリティ経営、「企業価値を高めるため」と答えるのがESG経営だ。「環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続可能性向上を図るため」という教科書どおりの答えもあるが、こうした型通りの答えをする企業の本音は「企業価値を高めるため(に必要らしい)」であることが多いように思う。その場合は、表面的なESG経営に分類される。


サステナビリティ経営とESG経営の違いは、対投資家のスタンスにもあらわれる。投資家や評価機関に評価されるように経営を行うのはESG経営で、基本的に投資家や評価機関のほうが社会・環境課題などの動向に精通している。サステナビリティ経営の場合は、持続的に社会・課題の解決に取り組続み続けるには投資家の理解も必要という現実を踏まえて、自らのビジョンや考え方を示して、「社会・環境課題の解決に取り組むことが長期的には投資家にもリターンを生み出す」というストーリーを語り、投資家を説得することになる。社会・環境課題などの動向については、企業のほうが圧倒的に深い理解を持っており、それを解決しようという強い熱意・意志を持っている。


企業にサステナビリティ/ESG経営が求められるようになった背景には、「企業経営者の使命は株主価値の最大化であり、それ以外の社会的責任を引き受けるべきではない」という

ミルトン・フリードマンの言葉に象徴される新自由主義が、社会・環境課題の深刻化を促してきたということがある。ミルトン・フリードマンの言葉には、企業価値と社会的責任はトレードオフの関係にあるという前提がある。近年は、必ずしもそうではなく、社会的責任を果たすことが企業価値につながるケースもあるということが分かってきている。人的資本を重視して従業員エンゲージメントを高めることが、生産性と企業価値の向上につながるなどはわかりやすい例だ。


しかし企業価値につながることが共通認識となっている社会的責任に対応するだけでは、構造的な問題を抱える現在の資本主義システムにおいて世界のサステナビリティを実現することは難しい。企業価値につながる保証はないが、世界のサステナビリティに貢献する取り組みへのチャレンジを促進する必要がある。


企業価値につながることが共通認識となっているもの、投資家が求めることにだけ対応するESG経営からは、世界のサステナビリティに貢献するチャレンジ、そこからのイノベーションが生まれないのではないかと懸念している。


世界のサステナビリティに貢献するチャレンジを促すためには、本物のサステナビリティ経営のあり方を示して、それにチャレンジする企業を増やす必要があると思う。

 
 
 

最新記事

すべて表示
ドラッカーの「5つの質問」で考える、サステナビリティ経営におけるステークホルダー・エンゲージメントのあり方

ドラッカーが開発した組織の自己評価ツールとして「5つの質問」がある。社会が組織で構成され、人々が必要とするもののほとんどが組織により提供される組織社会において、組織が正しい成果を上げるための思考を促す、シンプルですが非常に有効なツールだ。 ドラッカー曰く、「組織はすべて、人と社会をより良いものにするために存在する。すなわちミッションがある。目的があり、存在理由がある。」 正にそのとおりだ。組織と社

 
 
 
サステナビリティに関してもはや成り立たない5つの前提:グローバル目標や合意、ESG情報開示、ステークホルダー資本主義などはサステナビリティに向けた変革につながらない。

主なポイント: 多くの企業が依存してきたサステナビリティの前提条件は、気候変動対策を前進させるどころか、むしろ阻害している可能性がある。 それは、グローバル目標への依存や、市民がサステナビリティについて共通認識を持っているという前提が成り立たないからだ。 代わりに、サステナビリティの専門家は新たなアプローチに注力する必要がある。例えば、自らがコントロールできる領域に注力し、影響力を行使できない領域

 
 
 
「サステナビリティを適切に実践することで、収益性が21%向上する。」サステナビリティのビジネスケースに関する最新のレポート

サステナビリティのビジネスケースに関する議論は終わった。過去10年間の研究は、サステナビリティが優れた財務パフォーマンスにつながることを示している。 主なポイント: ・新たなデータによると、サステナビリティを適切に実践することで、収益性を21%向上させるなど、優れた財務実績につながることが示されている。 ・企業は顧客向けに価値提案を定義することが多いが、取締役会、経営幹部、事業部門リーダー向けには

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page