top of page

ESG経営からは世界のサステナビリティに貢献するチャレンジ、イノベーションが生まれないのでは?

  • takehikomizukami
  • 2024年7月28日
  • 読了時間: 3分

最近、「(本物の)サステナビリティ経営」と「ESG経営」は分けたほうがいいのではないかと考えている。


私が考えるサステナビリティ経営とESG経営の違いは、「貴社は何故サステナビリティに取り組むのか?」という問いに対する答えにあらわれる。「世界のサステナビリティに貢献するため」と答えるのがサステナビリティ経営、「企業価値を高めるため」と答えるのがESG経営だ。「環境・社会・経済の持続可能性に配慮することで、事業の持続可能性向上を図るため」という教科書どおりの答えもあるが、こうした型通りの答えをする企業の本音は「企業価値を高めるため(に必要らしい)」であることが多いように思う。その場合は、表面的なESG経営に分類される。


サステナビリティ経営とESG経営の違いは、対投資家のスタンスにもあらわれる。投資家や評価機関に評価されるように経営を行うのはESG経営で、基本的に投資家や評価機関のほうが社会・環境課題などの動向に精通している。サステナビリティ経営の場合は、持続的に社会・課題の解決に取り組続み続けるには投資家の理解も必要という現実を踏まえて、自らのビジョンや考え方を示して、「社会・環境課題の解決に取り組むことが長期的には投資家にもリターンを生み出す」というストーリーを語り、投資家を説得することになる。社会・環境課題などの動向については、企業のほうが圧倒的に深い理解を持っており、それを解決しようという強い熱意・意志を持っている。


企業にサステナビリティ/ESG経営が求められるようになった背景には、「企業経営者の使命は株主価値の最大化であり、それ以外の社会的責任を引き受けるべきではない」という

ミルトン・フリードマンの言葉に象徴される新自由主義が、社会・環境課題の深刻化を促してきたということがある。ミルトン・フリードマンの言葉には、企業価値と社会的責任はトレードオフの関係にあるという前提がある。近年は、必ずしもそうではなく、社会的責任を果たすことが企業価値につながるケースもあるということが分かってきている。人的資本を重視して従業員エンゲージメントを高めることが、生産性と企業価値の向上につながるなどはわかりやすい例だ。


しかし企業価値につながることが共通認識となっている社会的責任に対応するだけでは、構造的な問題を抱える現在の資本主義システムにおいて世界のサステナビリティを実現することは難しい。企業価値につながる保証はないが、世界のサステナビリティに貢献する取り組みへのチャレンジを促進する必要がある。


企業価値につながることが共通認識となっているもの、投資家が求めることにだけ対応するESG経営からは、世界のサステナビリティに貢献するチャレンジ、そこからのイノベーションが生まれないのではないかと懸念している。


世界のサステナビリティに貢献するチャレンジを促すためには、本物のサステナビリティ経営のあり方を示して、それにチャレンジする企業を増やす必要があると思う。

 
 
 

最新記事

すべて表示
ワールドカップサッカーのファンは、サステナビリティ意識が強い

サッカーワールドカップが始まりました。7/20の決勝まで寝不足の人も増えるでしょう。 ワールドカップの度に話題になるのが日本サポーターのゴミ拾いです、青いゴミ袋を手に、スタンドに散らばったペットボトルや紙コップなどのごみを黙々と回収する姿が世界的に賞賛されています。 「清掃員の仕事を奪う」などの声もありますが、実際に雇用の脅威として清掃員からクレームがあるわけでなければ、第三者がコメントする必要も

 
 
 
螺旋的に発展するサステナビリティ経営

世の中は螺旋的に発展しているという。対立する2つの考え方の間を行ったり来たりしながら、それぞれの良いところを取り入れつつ螺旋的に発展する。 サステナビリティに関連するところでは、利益・株主重視の経営と、環境・社会への影響やマルチステークホルダーに配慮する経営の間を行ったり来たりしている。完全にどちらかに振り切ることはないが、どちらへの意識が高いかは時代により変化している。 サステナビリティ経営は、

 
 
 
「CSOが影響力を高めるための4つの方法」:予算や権威の限られるChief Sustainability Officerは、どのように影響力を高められるか?4つの方法を示します。

サステナビリティ部門の予算は、通常、マーケティングや研究開発(R&D)部門の予算のほんの一部に過ぎない。どうすれば目標を達成できるだろうか?TRELLISの記事を紹介します。 主なポイント: ・サステナビリティ担当者のうち、企業戦略に大きな影響力を持っていると回答したのは約4分の1にとどまる。 ・大きな変革は、権限と同じくらい影響力によってもたらされるものであり、当初は権限が限られているCSO(サ

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page