今回は、Fortune Change the World Listの最後、41位から52位を紹介します。
41位は、ヒルトン。2020年までに200のホテルで、利用者が空調、照明その他のシステムの温室効果ガス排出のインパクトをアプリで測定しコントロールできるようにする計画です。旅客をカーボン排出削減に巻き込むこの取り組みは、ヒルトンが行う様々なエネルギー削減の取り組みの1つで、カーボン排出を削減するとともに、オペレーションコストを削減しています。
42位は、米オンラインマーケットプレイスのエッツイー。今年エッツイーは、輸送業者のカーボン排出を100%オフセットする最初のeコマース・プラットフォームとなりました。輸送業者のカーボン排出をコントロールすることが難しい中、オフセットは有効な選択です。収益性も改善しているエッツイーは、他の企業にも影響を与えています。
43位は、フィリップス。ヘルスケア製品にフォーカスするフィリップスは、グリーンファイナンスと環境レポーティングのリーダーでもあります。自社のエネルギー使用も大きく減らしており、米国とオランダの風力エネルギーの利用も含め、2020年までのカーボンニュートラルを目指しています。製品利用におけるエネルギーについても、効率的なMRIシステムから充電可能な電動歯ブラシのバッテリーまで、様々なエネルギー削減の取り組みを進めています。また、大型の医療機器を回収し、部品を再利用・改修することで、サーキュラーエコノミーを推進し、廃棄物ゼロを目指しています。
44位は、メキシコで住宅を提供するヴィンテ・ヴィヴェンダス・インテグレート（Vinte Viviendas Integrates）。ヴィンテは、メキシコの中間所得層が購入できる環境に配慮した家を提供しようとしています。2002年以降に販売した40,000の家は、ソーラーパネルや断熱材などを備えており77％の電気代を削減しています。最近は、学校や病院での取り組みも進めており、これらの不動産としての長期的価値を高めています。
45位は、米国の農業協働組合ランド・オー・レーク（Land O’Lakes）。米国第3の農業法人であるランド・オー・レークは、30年分の天候データ、10万の異なる土壌タイプ、様々な穀物の影響を分析し、AIアプリを開発し、農業の収益性を高め、環境に良いものにしています。2018年9月に発表されたTruterra Insights Engineと呼ばれるアプリは、衛星の地理情報、他の農業アプリのデータも活用して、それぞれの土地でどのように肥料を使うか、作物を取り扱うかなどを分析し、3,000の農家に使われています。
46位は、NTT。世界で3万頭程度しか残っていないサイの80％は南アフリカにいますが、密猟が深刻な問題となっています。2015年にNTTは、シスコと協働し、センサーを用いた監視装置を設置し、レンジャーが保護区に出入りする人間をモニターしコミュニケーションするのを支援しています。これにより、レンジャーの対応が迅速になり、2年で保護区での密猟が96％減っています。
47位は、オーストラリアでがん治療を提供するアイコングループ。東南アジアからオーストラリアの田舎までがん治療へのアクセスが十分でない地域で、テレヘルス、遠隔放射線治療、パートナーシップを用いて、自宅にいる患者にがん治療へのアクセスを提供しています。
48位は、パタゴニア。アウトドア用アパレル企業として、環境配慮を提唱し続けているパタゴニアは、1985年以降売上の1%を環境問題解決のために寄付しています。自社のプラスチックの問題にも対応しており、現在では69％の衣服をリサイクル材料で作っています。2025年までには、すべての商品を再生可能かリサイクルされた材料で作る予定です。また、マイクロファイバーの流出をどう防ぐか研究しています。
49位は、セールスフォース。セールスフォースは、企業が売上指標をトラックすることを支援することで130億ドルのビジネスを創りましたが、現在では環境指標のトラックも支援しています。今年発表されたアプリでは、顧客がビジネスのあらゆる側面でのカーボン排出を測定し分析できるようにしています。10企業のパイロットプログラムでは、自社が行い賞賛されているように環境インパクトを透明性を持ってステークホルダーに伝えるよう、各企業を説得するキャンペーンの1つとしてこのアプリが使われています。
50位は、イーベイ。イーベイは、小規模のパパママストアが巨大なeコマース企業に対抗できるようにするプログラムを進めています。2018年にスタートしたRetail Revival Programでは、地域のビジネスがデジタルプラットフォームを活用して新しい市場にアクセスできるようにしています。イーベイは、1対1の8週間のセールストレーニングとその後10カ月間のフォローを提供しています。このプログラムは、7か国の10都市で、新しくイーベイに参加した450の販売者の75％に提供されています。これらの新しい販売者の売上の92％は、地元以外の地域から得られており、売上地域の広がり、多様化を示しています。
51位は、インポッシブル・フーズ、52位は、ビヨンド・ミートです。食品業界のパイオニアである2社は、ファーストフードファンに、植物由来の食肉という代替手段を提供しています。インポッシブル・フーズのバーガーは、通常のビーフバーガーより87％水利用が少なく、豆や米タンパクから作られるビヨンド・ミートのバーガーは、93％少ない土地しか使用しません。世界の食肉人口の10%が植物由来のものとするだけで、環境に大きく貢献します。ビヨンド・ミートの植物由来商品の売上は、2018年に8,790万ドルでしたが、2019年にはダンキンなどで採用され、24,000万ドルとなると見込まれています。インポッシブル・フーズの商品もファーストフードやファミリーレストランで提供されており、タイソンフーズなども類似商品を提供するようになっています。