top of page

Change the World list 11位から20位

  • takehikomizukami
  • 2019年9月1日
  • 読了時間: 4分

今回は、Fortune Change the World Listの11位から20位を紹介します。


11位は、インドネシアの配車サービス企業ゴジェック。ゴジェックのスマホ決済ゴーペイは、64%が銀行にアクセスできていないインドネシアで、数百万人に金融サービスへのアクセスを提供しています。2018年には、ゴーペイで60億ドルの商品・サービスが購入され、13万人のスモールビジネスへの融資とバックエンド・サポートが提供されています。


12位は、衛星インターネットサービスのヴァイアサット。ヴァイアサットの衛生インターネットサービスは、宇宙船の性能向上に伴い、世界の通信インフラが貧困な地域に安価なオンラインサービスを提供しています。2017年のスクールバスサイズの衛星ViaSat-2の打ち上げ以来、南米すべてにサービスが提供されています。例えば、メキシコでは、ローカルショップに1,500ドルの受信装置を設置するだけで、幅広い地域の安価な電話やタブレットを持つ利用者に、1時間50セントのWi-Fiサービスが提供されています。メキシコでは、60万以上の装置により幅広くインターネットサービスが提供されています。本年7月には、サンパウロ州が、ヴァイアサットとコミュニティWi-Fiルーターの設置で協働し、20の地域にセットサービスを提供しています。今後打ち上げられる衛星ViaSat-3により、欧州、中東、アフリカで2021年、アジア・パシフィックで2022年にサービスが提供される予定です。


13位は、米ドラッグストアのウォルグリーン。顧客が血糖値や血圧をモニタリングするなどのタスクを実施することで、報酬やディスカウントが得られるプログラムを提供しています。85万のアクティブユーザーがいて、健康な習慣を保っていることが示されています。


14位は、監査法人・コンサルティングのEY。自閉症や発達障害者などの活躍を支援するニューロダイバーシティを推進しています。大学やNPOを連携して雇用を進めており、現在は80人を雇用し、仕事のマッチングを工夫しています。


15位は、ベクトン・ディッキンソン(BD)。微生物は医薬品への耐性を高めており、2050年までに薬剤耐性により年間1000万人が死亡すると予測されています。BD製品は、薬剤耐性のある結核菌を検出し、感染を予防しています。また、医療従事者に適切な診断と感染治療を教育しています。ウガンダでは、BDの支援により、ツベルクリン反応検査の時間が3週間から3日に短縮されています。


16位は、アップル。テクノロジー企業として、サプライチェーンの再生可能エネルギー化を進めるなどグリーンな製造のリーダーであるアップルは、業界の厄介な問題である急速に増大する電子機器廃棄物の問題に取り組んでいます。2017年には、すべての製品をリサイクルされたまたは再生可能な材料から作るという目標を掲げています。今年4月には、テキサスにMaterial Recovery Labをオープンし、廃棄物に対する研究を進めています。1時間に200のiPhoneを分解して再生のために部品として分類するリサイクル・ロボットDaisyは、アップルが生み出したイノベーションの一つです。


17位は、フランスの眼鏡・光学機器メーカのエシロールルックスオティカ。合併前のエシロールは2013年に、低所得国を中心とした視力矯正ができていない世界の25億人に安価な眼鏡を提供するプログラムをスタートしています。現在は、製造コストが50セントの眼鏡を開発し、3-4日分の賃金の価格で提供しています。また、エシロールは、政府やNGOと協働で多くの国で起業家を訓練し、視力検査とレンズ合わせのサービスを提供しています。プログラム開始から6年間で、エシロールは、2億人にサービスを提供し2,500万人以上が眼鏡を使っています。当該プログラムは、2-3年で利益が出るようになると考えられています。


18位は、デンマークのバイオテクノロジー企業クリスチャン・ハンセン。国連は、食物の1/3が廃棄されていると見積もっていますが、一方で消費者は合成保存料を敬遠するようになっています。クリスチャン・ハンセンは、30,000以上の良性バクテリアの株を持っており、食物の消費期限を延ばすものもあります。また、農業で抗生物質や農薬の使用を減らす微生物ソリューションや農作物の生産性を大幅に向上するものもあります。その他、疾病に効果のあるものもあり、クリスチャン・ハンセンは、140か国で日々10億人の生命に関わっています。


19位は、アンハイザー・ブッシュ・インベブ。途上国の農家は、収穫物を現金で売る傾向にあります。そうすると記録が残らず。貧しい人々が信用履歴を構築できず、金融サービスへのアクセスができないままです。アンハイザー・ブッシュ・インベブは、2018年6月に銀行にアクセスできていないワーカー向けに、テクノロジーソリューションのテストを始めました。ザンビアの200のキャッサバ農家に対して、ブロックチェーン技術を用いて取引記録とデジタルの支払いを提供しました。その後参加者は、3,740に増えています。年末までには、ザンビア、ウガンダ、インド、ブラジル、タンザニアで、更に10,000人の農家に広げる計画です。


20位は、スウェーデンの建設大手スカンスカ。スカンスカは、パリ協定に基づく厳しい環境サステナビリティ基準を設定しています。ニューヨークラガーディア空港の新ターミナルBのような巨大なインフラプロジェクトが、可能な限り最高のサステナビリティ認証のもと建設されています。

 
 
 

最新記事

すべて表示
コーポレートガバナンス・コードの改訂を機に、サステナビリティ方針を見直すべきではないか。

先般金融庁が提示したコーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂案では、サステナビリティに関する記述を「第2章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働」から「第4章 取締役会等の責務」に移管し、原則で「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むべき」と規定している。これまでの「上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る

 
 
 
IPBES報告書がビジネス環境のCSVを提唱

「生物多様性と自然」に関わる科学的評価を実施するIPBES(気候変動におけるIPCCに該当)が、初めてビジネスに焦点を当ててまとめた「ビジネスと生物多様性評価報告書」の政策決定者向け要約が発表された。 2026年10月にはCOP17が開催され、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の中間レビューが行われる。2030年目標に向けた折り返し地点となるこのタイミングで発表された報告書は、企業や政府

 
 
 
「京浜工業地帯の父」浅野総一郎は、サーキュラーエコノミーの先駆者でもあった

私の故郷である富山県氷見市出身の偉人として真っ先に名前があがるのは浅野総一郎です。明治維新から日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦という激動の時代に、この先日本にとって必要となる事業は何か考え、石炭、セメント、海運、造船などの事業を次々と立ち上げ、京浜工業地帯の礎を築き、「京浜工業地帯の父」と呼ばれています。 浅野総一郎は、「九転十起の人」とも呼ばれ、失敗してもくじけない、不屈の精神でも知られていま

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page