top of page

自社ならではの社会価値創造の象徴的プログラムを考えては?

  • takehikomizukami
  • 2020年8月15日
  • 読了時間: 3分

セールスフォースCEOマーク・ベニオフ氏らの著書「トレイルブレイザー(開拓者)」を読みました。セールスフォースは、クラウドビジネスを開拓し、CRMのトップ企業となっています。一方で、ステークホルダーや社会に価値を生み出すという観点の開拓者でもあります。

セールスフォースは、信頼、カスタマーサクセス、イノベーション、平等という4つのコアバリューを経営の指針とし、意思決定の礎としています。マーク・ベニオフ氏らは、2004年の上場時に10億ドルだったセールスフォースの時価総額が1200億ドルを超えるまでに成長した最大の要因は、ソフトウェアやビジネスモデルではなく、「バリューに基づいた企業文化」であるとしています。テクノロジーをはじめとした競争の熾烈な業界では、優秀な人材を獲得できるかどうかが損益の分かれ目となり、トップ人材を獲得するためには、「バリューを重視する企業文化」が重要だということです。

「トレイルブレイザー」では、州政府がLGBTQ差別につながる法案を可決した際の対応など、具体的例を挙げて、如何にセールスフォースがバリューを重視し、それが本物となる企業文化を育んでいるかを示しています。また、トヨタがリコール問題で非難されているときに、どう信頼回復をサポートしたかなど、具体的な顧客との関係を通じて、バリューを重視することがビジネスにもつながっていることを示しています。

バリューに基づき企業文化がセールスフォースの強みであることは間違いありませんが、それと同時に、「1-1-1モデル」という象徴的な取り組みを行っていることも、極めて重要だと思います。「1-1-1モデル」とは、株式の1%、製品の1%、従業員の就業時間の1%を非営利団体、非政府組織、教育機関の慈善活動に捧げるプログラムです。

「1-1-1モデル」は、シンプルで分かりやすく、セールスフォースが社会に価値を生み出すことを重視している会社であることを示す、象徴的なプログラムとなっています。ステークホルダーへの訴求力もあり、セールスフォースが優秀な社員を確保・維持する大きな要因となっているのではないでしょうか。

セールスフォースは、テクノロジー企業として、STEM教育での貢献を重視しています。自社や社員の強みのある領域であるとともに、デジタルテクノロジーで働き方に変化を起こしている企業、今後、AIなどでさらに働き方に変化を起こそうとしている企業としては、子供たちを含む多くの人々が新しい働き方に適応するスキルを身に付けることを支援するのは重要です。これは、社会の変革を促進し、長期的にセールスフォースの市場を創ることにもつながります。

「1-1-1モデル」のような象徴的プログラムを持つことは、社会に価値を生み出すことを強みとする企業にとっては、重要です。SDGs/ESGの時代には、社会に価値を生み出すことを強みとしようとする企業も増えるでしょうが、それを体現する自社ならではの象徴的プログラムを考えてみては、如何でしょうか。

 
 
 

最新記事

すべて表示
マイクロソフトが炭素除去クレジット購入を一次停止したのは何故か?十分なクレジットを契約済という試算もあるが、データセンターの急拡大に対応できるだろうか?

マイクロソフトはカーボンクレジットを積極的に購入している企業として有名だ。以前調査したときは、世界でシェルに次いで多くのカーボンクレジットを購入していた。シェルが低価格のクレジットを大量に購入していたのに対し、マイクロソフトは、炭素除去クレジットなど高品質・高価格のクレジットを購入していた。2030年までにカーボンネガティブを実現するという目標に真摯に取り組んでいる印象だ。 そのマイクロソフトが炭

 
 
 
サステナブルなシューズを提供してきたオールバーズは、事業で失敗して売却されることになったが、天然素材や植物由来素材の製造ノウハウを公開し、業界をサステナブルに進化させるという功績を遺した。

世界で初めてネット・ゼロカーボン(CO2換算排出量0kg)を実現した、サステナブルなシューズを開発・提供してきたオールバーズが売却されることになった。個人的にも愛用しており、やや高めだがデザインや履き心地は悪くないと思っていたので残念だ。 オールバーズについて書いた最近のTRELLISの記事があったので日本語で紹介する。これを読み限りは、オールバーズは業界をサステナブルに進化させることには貢献した

 
 
 
中東情勢悪化により石油市場が混乱する中、「デコ活」により石油・ガスの使用量削減を促進する流れがあっても良いのでは。

中東情勢の悪化による石油市場の混乱が消費者に与える影響を緩和するため、IEAが政府や企業、家庭が実施可能な石油・ガス使用量削減のための以下10の措置を提案した。 1. 可能な限り在宅勤務を行うこと。 2. 高速道路の速度制限を少なくとも時速10キロメートル引き下げること。 3. 公共交通機関の利用を促進すること。 4. 大都市では、自家用車の道路利用に関してナンバープレートによるローテーション制度

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page