top of page
検索

トライセクター型人財がより求められる時代になっている

takehikomizukami

拙著「サステナビリティ -SDGs以後の最重要生存戦略」で、民間、公共、市民社会の3つのセクターの垣根を越えて活躍、協働するリーダーである「トライセクター・リーダー」を紹介しています。


具体的な人物としては、アップルでサプライヤーを巻き込んだ再生可能エネルギー100%推進などを推進するなどサステナビリティの取り組みを先導するリサ・ジャクソン氏などを紹介しています。ジャクソン氏は、2009 年から2013 年までオバマ政権で環境保護庁長官として、温室効果ガス削減政策等を進めた経歴を持っています。


その他の有名な例としては、以前、コカ・コーラがインドで大量の水を使用しているとして政府、NGOの反発に遭い、清涼飲料水の製造を禁止されたとき、コカ・コーラは、国務省やUSAIDなど公共での経験が豊富なジェフ・シーブライト氏を外部から招聘して責任者に据えて、水資源の持続可能な利用に向けた戦略を構築しました。シーブライト氏は、政府の環境関連部局でよく使われる地理情報システムを利用し、世界のコカ・コーラの工場の39%が水不足な深刻な地域に立地していることを明らかにし、鉱物・資源会社のリオ・ティントに依頼し、コカ・コーラの20の事業部を対象とした水資源に関わるリスク分析を実施しました。そして、USAIDやWWFなどと水資源保全に向けた協働プロジェクトを推進しました。シーブライト氏は、その後、ユニリーバのチーフ・サステナビリティ・オフィサーなども務めています。


サステナビリティ領域以外では、マッキンゼーを経てクリントン政権でサマーズ財務長官の首席補佐官になり、その後、グーグル副社長、フェイスブックのCOOなどとして活躍しつつ、女性の社会進出をテーマにした財団LeanIn.org を主催するシェリル・サンドバーグ氏などが代表例です。トライセクター・リーダーは、セクターを超えて人材の流動性が高い米国などでは多く存在します。


日本でも官僚から民間企業、民間企業からNGO/NPOなどへの転職はありますが、かなり限定的です。そもそも人材の流動性はまだまだ低いですし、各セクター内で人材が固定化されてきた結果、相互の理解が進んでいません。


しかし、気候変動や格差など資本主義の弊害が目立つ中、企業が単に金儲けするだけでなく社会価値を創造すること益々重視され、新しい社会のあり方の模索が必要なこれからの時代には、社会価値創造に向けた思考や意欲を持つトライセクター型の人財がより重要となります。


ビジネスパーソンは富の創出に向けたミクロ思考、政策担当者は富の分配や社会課題解決に向けたマクロ思考、市民セクターの人材は社会課題解決に向けたミクロ思考に強みがありますが、これらの思考を併せ持ち統合できる人財が求められています。


社会課題解決に向けて企業、政府、NGO/NPOなどの協働が重要となる中、すべてのセクターを理解し人脈を持ち、相互を結び付けることができるという意味でもトライセクター型人財は重要です。


私の母校でもあるハーバード大学ケネディ―スクールの学長を務めたジョセフ・ナイ氏は、「トライセクター・リーダーは、いかなるセクターに属していても公共価値に寄与できる。セクターを移動しても、公共価値への貢献意欲を持ち続けるのだ」と言っていますが、トライセクター・リーダーの最も重要な要件は、「公共価値」創造への意欲かもしれません。


三方よしの伝統を持ち、新自由主義に染まりすぎていない日本には、公共価値や社会課題解決に意欲を持つ人が相対的に多いように思います。ただ、そういった人たちがリスクを取って一歩踏み出す勇気、その一歩を支える社会の基盤が不足しているように思います。


個人のパーパスを軸に、民間、公共、市民社会をいったりきたりできる人財のロールモデルを増やし、セクター間の異動がやりやすい環境を創っていく必要があるでしょう。私個人としてもやっていきたい領域です。

閲覧数:63回0件のコメント

最新記事

すべて表示

「2025年のサステナビリティ戦略の立て方」 -企業のサステナビリティにおける対立の高まりの中、サステナビリティを通じてビジネスを強化する5ステップを推進する

以下は、サステナビリティメディアのTRELLISの” How to Set Sustainability Strategy in 2025 ”というレポートの概略で、サステナビリティにとって不確実な状況の中で、以下にサステナビリティを推進すべきかを示したものです。サステナビ...

知識創造理論にもとづく、社会貢献活動を活用した知の探索

先日、野中郁次郎先生の訃報が届いた。知識経営の生みの親として知られ、世界的に尊敬される数少ない日本人経営者だった。知識創造理論はCSVとも親和性があり、世界で初めて組織的知識創造理論を経営に応用したエーザイのhhc活動は、患者との関係強化を通じて社会と企業に価値を生み出して...

「自社のサステナビリティ」=サステナビリティ経営という日本独自の解釈が、日本企業の環境・社会課題への対応を弱めているのではないか

先般、「 「自社のサステナビリティ」は日本独自の言い方で、日本のサステナビリティ経営をガラパゴス化にしないように注意が必要 」と書いた。 「自社のサステナビリティ」だと、サステナビリティ経営は、事業環境変化に適応して企業を長期的に存続させていく経営という意味になる。それだと...

Comments


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page