top of page
検索
  • takehikomizukami

「三方よし」では、何故ダメか。

日本のビジネスパーソンは、「三方よし」が好きです。「三方よし」は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という、近世から明治期に活躍した近江商人の経営理念です。CSRやSDGs、マルチステークホルダー経営が話題になると、「日本企業は、三方よしの精神を昔から持っている」という話が出ます。しかし、現在の企業に本質的に求められているのは、三方よしではありません。


近江商人は、封建時代に全国各地を商圏として活動しており、当時、他国で円滑に商業活動を行うためには、自己や顧客の利益だけではなく、商業を行う地域への貢献の視点を持つことが非常に大切でした。そうした背景から「三方よし」の理念が生まれました。自らの利益だけでなく、顧客に喜ばれる商品を提供することは、ビジネスの基本ですし、地域への貢献の視点を持つことも、信頼を築き評判を高め、継続的にビジネスを実施していく上で、大事なことです。この三方よしの理念は、尊重すべきものですが、大きく2つの課題があります。


まずは、「世間よし」がローカルであることです。「世間よし」は、基本的には、ビジネスを行う地域への貢献、生産拠点や商品を販売する地域への貢献です。しかし、現在求められているのは、グローバルな課題への貢献です。自社のビジネスに関連するところでは、サプライチェーンの上流まで遡った人権や生態系破壊への対応が求められます。また、気候変動や海洋プラスチックなど、影響が世界に広がる、個々の企業というよりは、ビジネスのシステム全体に関わる課題への対応が求められています。ローカルではなく、グローバルな視点が求められています。


2つめの課題は、「世間よし」が、基本的に社会貢献であることです。近江商人は、商売で利益が貯まると、無償で橋や学校を建てたりして世間に貢献したと言われます。これは、ビジネスで稼いだ利益の一部を地域に還元するという慈善活動の考え方です。しかし、現在の企業に求められているのは、ビジネスそのものを通じたインパクトの大きい貢献、さらに言えば、ビジネスを拡大させ、それとともに社会課題解決もスケールしていくことが求められてます。利益の還元ではなく、CSVが求められています。


現在の企業に求められているのは、SDGsなどの社会課題をビジネスに統合し、他社を巻き込み、イノベーションを生み出し、大きなインパクトを創出し、社会を変えていくことです。「三方よし」は、顧客や地域社会に配慮した良い企業を生み出す理念だとは、思いますが、イノベーティブでダイナミックに社会を変革していく企業を生み出すという印象はありません。


「三方よし」もグローバルに、インパクトをスケールする形に進化していく必要があります。

閲覧数:6,644回0件のコメント

最新記事

すべて表示

サステナビリティやステークホルダー資本主義の議論になると、必ず新自由主義の象徴とも言えるミルトン・フリードマンが引用されます。 拙著「サステナビリティ -SDGs以後の最重要戦略」でも、フリードマンの「企業経営者の 使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任を引き受ける傾向が強まることほど、自由社会にとって危険なことはない」という言葉を引用しています。そして、効率的な市場を通じて世界を豊か

最近は、ジャニーズのニュースを見ない日はありませんが、この問題は、企業が人権への対応を考える良い機会となっています。 9/7のジャニーズ事務所の会見を受けて、アサヒグループHDは、いち早くジャニーズ事務所のタレントを広告に起用しない方針を発表しました。勝木社長は、ジャニー氏の行状は容認しがたく、「2019年に策定したグループの人権方針に照らせば、取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということ

最近は、ESGの文脈で非財務と財務の関係性を分析することが流行っているようだ。ESGの取り組みと企業価値との相関関係を重回帰分析するツール、非財務要素がどう財務価値につながるかの因果関係をロジックツリーのように示す方法などが提示されている。 しかし、こうした方法やツールは、自社のこれまでの取り組みを肯定する、ESGで先進的な取り組みをしているように見せる、といったことに使うだけでは意味がない。実際

bottom of page