企業は「貧困」にどう貢献するか？「SDGs1%イニシアチブ」のすすめ

日本の企業セクターでは、かなりSDGsへの関心が高まっています。国連や日本政府、経団連などをはじめ、SDGsは事業機会になるとプロモーションしていることもあるでしょう。確かに、SDGsの中でも、「エネルギー」「健康・福祉」「都市」「食料・農業」に関連するものは、新しい市場の創造、市場の成長が期待されるところです。また、「ジェンダー平等」など、人材確保・活躍を通じて企業の競争力に関わると考えられるものもあります。一方で、「貧困」「不平等」「生態系保全」「平和」関連など、ビジネスそのもので取り組むのがやや難しいSDGsもあります。

企業がこうしやビジネスで取り組むのがやや難しいSDGsに貢献しようする場合、社会貢献活動を通じた貢献も重要となります。私もCSVを推進している立場上、寄付やボランティアを積極的に推奨してはいまぜんが、こうした取り組みの意義も理解しています。

企業の社会貢献活動に関するイニシアチブとして有名なのは、「経団連1%クラブ」です。経常利益の1%程度を社会貢献活動に拠出することを目指すイニシアチブとして、1990年に任意団体として設立されましたが、今年4月からは、経団連企業行動・SDGs委員会の下部組織として、企業による社会貢献活動の進展のために活動しています。経団連会員企業に対する調査によれば。経常利益に対する社会貢献活動支出は、1%には達していませんが、0.9%程度となっています。トヨタのように経常利益が2兆円を超える企業であれば、200億円を超える社会貢献活動費となりますので、結構インパクトはあります。

企業の社会貢献活動は、お金の拠出だけではありません。エーザイは、「業務時間の1%を患者様とともに過ごす」ヒューマン・ヘルスケア（hhc）活動を実践しています。企業理念で謳う「患者様満足の増大」を実践するための活動ですが、この活動は患者を支援するとともに、社員の意識を変え、さらには患者のニーズを捉えたイノベーションにもつながっています。

社会貢献の方法としては、製品やサービスの提供もあります。セールスフォースは、「1-1-1モデル」という仕組みで、株式の1%を寄付や資金援助に回し、就業時間の1%をボランティア活動に充て、製品の1%を非営利組織に無償で提供しています。この取り組みは、社会貢献を重視するセールスフォースの企業文化を形作る重要な活動であり、目線を広げることでイノベーションにもつながっています。

SDGsに戻ると、普段ビジネスとの関係で考えることの少ない「貧困」などの問題に社会貢献活動で取り組みことは、社会の在り方について考える機会となり、ビジネスパーソンとしての視座を一段高めることにつながります。人材育成やイノベーションのポテンシャルを高めるという観点で、企業経営にとっても意味があるでしょう。

企業のSDGsへの取り組みについて、ビジネス機会やリスクに直結する、SDGsがなくても取り組むべき社会課題だけではなく、ビジネスとの関わりが考えにくいSDGsに1%程度をめどに何らかの貢献をする「SDGs1%イニシアチブ」を推進してはどうでしょうか。