企業のネットゼロの公約は継続しているが、大手企業には後退の兆しが見られる

TRELLISの記事” Net-zero pledges remain steady, but top companies show evidence of backtracking”から。

ここ2年間、大手企業が気候変動に関する公約を骨抜きにしているという見方が強まっており、目標の野心が弱められ、期限が延期され、目標がひそかに放棄されている実態が報道されている。

研究者らが「企業のネットゼロ公約に関する最も包括的かつ最新のデータベース」と称する世界の上場企業約2,000社を対象としたデータを基にした研究によると、状況はそれほど悲観的ではない可能性がある。同研究によれば、公約の数は横ばい状態を維持している。また、一部の分野では後退の兆候が明確に認められるものの、状況は一見したほど単純ではない。

米国では、ネットゼロ目標を掲げる企業の割合が昨年の報告書と比較して1ポイント低下し、51％となった一方、欧州連合（EU）では同割合が1ポイント上昇し、85％となった。さらに注目すべきは中国で、追跡対象企業のうちネットゼロ目標を掲げる企業の割合は、2025年の24％、前年の18％から28％へと拡大した。全地域を合わせた総計は、64％とほぼ横ばいだった。「大規模な撤退は見られない」と専門家は述べている。

目標の後退の蔓延

専門家が、規模の大きい上位50社の企業が目標に加えた変更点に注目したところ、目標の後退を示すより具体的な証拠が明らかになった。（この研究では、目標の後退を、対象となる排出量の範囲を狭めたり、確約を「目標」に変更したりするなど、既存の目標に対して「主に否定的な」変更を加えることとして定義している。）

上位50社のうち43社が目標を掲げている。このグループのうち、20社が目標の撤回に向かっているようだ。この傾向は金融機関で特に顕著であり、追跡対象となった18社のうち11社で目標撤回の兆候が見られた。この結果は、同セクターのサステナビリティ専門家にとっては驚くべきことではないだろう。業界の主要なイニシアチブである「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス」は、複数の加盟企業が脱退したことを受け、約1年前に解散している。

目標を設定しているその他の企業のうち、9社に後退の兆候が見られた。内訳は、石油・ガス企業4社、テクノロジー企業2社、半導体メーカー1社、小売業者1社、製薬会社1社である。後退の最も一般的な形態は、目標を維持しつつその水準を引き下げることであり、次いで目標の撤回が続いた。これら2つを合わせると、確認されたネガティブな変化の10件中9件近くを占めている。

後退の理由

上位50社が設定した目標のうち、その大半は2020年と2021年に設定されたものだ。それ以来、各社は多くのことを学んできた。例えば、ペプシコが2025年の目標を下方修正した際、同社は政策立案者からの支援が得られなかったことを理由に挙げた。専門家は、目標の先送りや緩和は、企業が排出量や緩和策といった重要な要素を徹底的に検討した結果、延期こそが唯一現実的な選択肢であると結論付けたことを示している場合もあると指摘した。「それは、企業が実際にその目標を真剣に受け止めていることを示している」とも考えられる。

専門家は、データセンターへの投資によって排出量が増加しているにもかかわらず、目標を堅持しているテクノロジー企業の姿勢と、このアプローチを対比させている。例えば、マイクロソフトとグーグルは、それぞれ年間排出量が25％と18％増加したと報告しているにもかかわらず、2030年を期限とする目標の達成に引き続き取り組んでいる。「目標を真剣に受け止めるなら、それを更新しなければならない」と専門家は述べている。