検索
  • takehikomizukami

リジェネラティブ農業とカーボンオフセットによる地方創生のすすめ

農林水産省が、「農林水産業の「CO2ゼロエミッション化の実現」などを掲げる「みどりの食料システム戦略」を掲げるなど、日本でも農業分野のCO2排出削減の取り組みがはじまっている。農業は、世界の温室効果ガス排出の約10%を占めるとされ、それを削減する取り組みは重要だ。


一方で、農業は、CO2を吸収するポテンシャルも持っている。そのポテンシャルを発揮させようとするのが「リジェネラティブ農業」だ。リジェネラティブ農業は、土壌を修復・改善しながら自然環境の回復に繋げることを目指す農業で、土壌を健康にすることで、炭素を吸収(隔離)する能力を高めるものだ。具体的には、土地を掘り起こさないことで有機物を多く含む豊かな土壌を保つ不耕起栽培、主作物の休閑期に地面を覆うように植物を植えて土壌有機物を増加させる被覆作物の活用、土壌の栄養素や微生物生態系のバランスを保ち炭素を土壌に留める輪作、有機肥料で土壌の健康を改善するなどがある。


「地球を救うためにビジネスを営む」という企業理念を掲げ、食品・農業分野にも進出しているパタゴニアは、「リジェネラティブ・オーガニック認証」」を設定して、リジェネラティブ農業で生産した素材を使った食品・飲料を提供することで、リジェネラティブ農業を広げようとしている。


こうした認証制度もリジェネラティブ農業を広げる有効な手段だが、世界中が脱炭素にまい進する中、リジェネラティブ農業によるカーボンオフセットを普及させることが、より効果的だろう。世界では、リジェネラティブ農業によるカーボンオフセットを促進するサービスを提供する企業が出てきている。


農薬・化学肥料大手の米コルテバ・アグリサイエンスは、農家向けにリジェネラティブ農業への転換支援サービス事業「カーボン&エコシステム・サービス」を開始している。リジェネラティブ農業への転換アドバイスやデジタルツールを提供することに加え、リジェネラティブ農業で創出したCO2固定価値をカーボンクレジットにして販売する支援を行っている。農家は、このサービスを通じて、気候変動に適応する収量の大きいリジェネラティブ農業を実現した上、クレジット販売により収益性を高めることができる。


英国と米国に拠点を置くソフトウェア企業CIBOは、リジェネラティブ農業に取り組む農家が、これまでのCO2排出削減量を取引可能な形態にしたカーボンクレジットを生成し、販売できるオンラインプラットフォーム「CIBO Impact」を提供している。CIBO Impactでは、カーボンオフセットに取り組みたい企業や個人が、農家から直接カーボンクレジットを購入できる取引市場を提供している。農家は自らの土地を当該サービスに登録し、CIBOはその土地におけるCO2排出量の削減および炭素隔離の成果を定量化する。カーボンクレジットの購入を考えている企業や個人は、CIBO Impactで、土地を検索し、購入できるカーボンクレジットの量を確認できる。


日本でもリジェネラティブ農業によるカーボンオフセットの制度を整備し、企業による取引プラットフォームや支援サービスを普及させることが、農業分野でのCO2排出削減・吸収に有効だろう。それは、地域に新たな収益源を生み出すとともに、地域を持続可能にする。リジェネラティブ農業とカーボンオフセットの普及は、地方創生の観点からも大いに期待される。

10回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

スポーツにはサステナビリティを促進する力がある

東京オリンピックが始まりました。新型コロナの影響による延期前は、サステナビリティに配慮した調達コードを示すなど、サステナビリティを促進する大会となる期待もありましたが、逆に人権への配慮不足で批判される状況となっています。 しかし、国連が「スポーツは持続可能な開発における重要な鍵となるものである」としているように、スポーツは、サステナビリティを促進する力を持っています。SDGsとの関係で言えば、SD

急速に進む航空の脱炭素化

新型コロナ禍に苦しむ航空業界ですが、脱炭素への備えも進めなければなりません。グレタ・トゥーンベリさんがCO2を大量に排出する航空機を使わないことで、「飛び恥」など言葉も生まれ、気候変動に害を与える悪玉の印象がついています。 一方で、航空機には大きな推進力が必要であり、脱炭素は容易ではないと考えられてきましたが、ここに来て、脱炭素の動きが加速しています。 航空機の脱炭素の方法としては、自動車と同じよ

本質的なサステナビリティ経営の条件。時間軸・空間軸・組織軸の統合

脱炭素を中心に、サステナビリティに対する関心が高まり、サステナビリティを経営に統合するとしている企業も増えている。しかし、本質的にサステナビリティを経営に統合しようとしている企業は、まだ限られるようだ。 脱炭素に向けて、自動車産業はEVシフトを進める、エネルギー産業が脱化石燃料を進めるなどは、政策や投資家などの要請にリアクティブに対応しているだけで、本質的なサステナビリティ経営とは言えない。 また