TRELLISの記事” Net-zero pledges remain steady, but top companies show evidence of backtracking”から。 ここ2年間、大手企業が気候変動に関する公約を骨抜きにしているという見方が強まっており、目標の野心が弱められ、期限が延期され、目標がひそかに放棄されている実態が報道されている。 研究者らが「企業のネットゼロ公約に関する最も包括的かつ最新のデータベース」と称する世界の上場企業約2,000社を対象としたデータを基にした研究によると、状況はそれほど悲観的ではない可能性がある。同研究によれば、公約の数は横ばい状態を維持している。また、一部の分野では後退の兆候が明確に認められるものの、状況は一見したほど単純ではない。 米国では、ネットゼロ目標を掲げる企業の割合が昨年の報告書と比較して1ポイント低下し、51％となった一方、欧州連合（EU）では同割合が1ポイント上昇し、85％となった。さらに注目すべきは中国で、追跡対象企業のうちネットゼロ目標を掲げる企業の割合は、2025年

TRELLISの記事から。 企業は、気候戦略の策定から、経営幹部の報酬をサステナビリティ目標に連動させることまで、排出量削減に向けてさまざまな手段を講じることができる。 しかし、世界の大手企業約150社を対象とした調査によると、これらのアプローチやその他のいくつかの取り組みのいずれも、排出量の減少とは関連しておらず、むしろある取り組みは排出量の増加と関連していた。気候戦略の策定、社内削減目標の設定、排出量データの検証、取締役会への責任付与、CEOへの責任付与、CEO報酬と気候目標の連動など、調査対象とした8つの戦略のうち、排出量の削減に成功したものと関連していたのはただ一つ、「Science Based Targets initiative（SBTi）」によって検証された目標を設定することだった。 SBTiの検証と排出削減との関連性は、いくつかの要因によると考えられる。一例を挙げると、脱炭素化への取り組みに熱心な企業は、その野心を示す手段としてSBTiの承認を求めている。「企業が他社との差別化を図りたい場合、あと一歩踏み込んで、自社の目標を検証し

2026年に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）は、形式的な順守から実効性のあるガバナンスへの転換を強く打ち出しました。サステナビリティに関する規定が「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」から「取締役会等の責務」へ移されたことは、その象徴です。サステナビリティは、もはや社会への配慮にとどまらず、取締役会が中長期的な企業価値の向上に向けて担うべき経営課題として位置付けられたのです。 近年、日本企業ではESG評価への対応や統合報告書などの情報開示が進みました。一方で、質問票への回答や開示資料の作成が目的化し、サステナビリティ部門は「開示」、経営企画部門は「戦略」、事業部門は「事業」と役割が分断されるケースも見られます。しかし、開示そのものが企業価値を生み出すわけではありません。今回の改訂が求めるのは「開示の高度化」ではなく、社会課題への対応を事業ポートフォリオや研究開発、人材戦略、設備投資、資本配分に組み込む「経営の高度化」です。 その実践に有効なのが、CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）です。