世の中は螺旋的に発展しているという。対立する2つの考え方の間を行ったり来たりしながら、それぞれの良いところを取り入れつつ螺旋的に発展する。 サステナビリティに関連するところでは、利益・株主重視の経営と、環境・社会への影響やマルチステークホルダーに配慮する経営の間を行ったり来たりしている。完全にどちらかに振り切ることはないが、どちらへの意識が高いかは時代により変化している。 サステナビリティ経営は、単純化すると以下のように変遷してきている。 －1990年代の環境経営：企業活動が生み出す負の影響としての環境問題に対応 －2000年代のCSR経営：環境に加え人権などの社会側面の負の影響にも社会的責任として対応 －2010年代前半のCSV経営：環境・社会問題解決と事業利益・成長を両立させ、正の影響を生み出すことを目指す －2010年代後半以降のESG経営：環境・社会問題への対応を経営に統合に統合することを含め、人的資本など非財務資本の強化により企業価値向上を目指す ESG経営においても、2015年のパリ協定合意、SDGs採択から暫くは、環境・社会問題への

サステナビリティ部門の予算は、通常、マーケティングや研究開発（R&D）部門の予算のほんの一部に過ぎない。どうすれば目標を達成できるだろうか？TRELLISの記事を紹介します。 主なポイント： ・サステナビリティ担当者のうち、企業戦略に大きな影響力を持っていると回答したのは約4分の1にとどまる。 ・大きな変革は、権限と同じくらい影響力によってもたらされるものであり、当初は権限が限られているCSO（サステナビリティ責任者）こそ、影響力を最も必要としている。 ・重要なポイントの一つは、サステナビリティの財務的価値を定量化し、ビジネス部門が既に使用している指標を用いて提示することである。 「十分に長い『てこ』と、それを置く『支点』さえあれば、私は世界をも動かすことができる」と、ギリシャの数学者であり物理学者であるアルキメデスは言った。今日のCSO（Chief Sustainability Officer）たちは、世界を変える責任を任されているが、そのための『てこ』は与えられていない。 かつてCSOの役割は、企業の環境負荷が世界の問題にどのような影響を与え

先般、「企業価値担保権」制度が始まりました。事業の将来性や技術力といった目に見えない価値を担保に、銀行などの金融機関が企業に融資する制度です。事業の将来性や技術力といった目に見えない価値を担保に、銀行などの金融機関が企業に融資する制度です。 銀行が企業に融資する場合、土地や建物などの有形資産を担保として設定するのが主流ですが、今後は知的財産、ブランド、顧客基盤などの無形資産を含む事業全体を担保にする「企業価値担保権」が認められるようになります。これまで融資を受けにくかった新興企業の成長や中小企業の再生のための資金需要などに応えやすくなると期待されています。 この無形資産価値の向上は日本企業の課題となっています。1990年代くらいからのポスト産業資本主義社会では、企業の差別化の源泉は知識となり、知的資本やそれを生み出す人的資本の重要性が高まりました。 そのため近年では、企業価値の多くを無形資産が占めるようになり、米国企業（S&P500）では、1975年に17%だった企業価値に占める無形資産の割合が2005年には80%、2020年には90%となってい