先般、「日本の稼ぐ力を取り戻す」ことを目的として導入されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が改訂された。今回の改訂では、コードへの形式的な対応が目的化していることが課題として認識され、原則数を大幅に削減するなど、「実質化」を重視した内容となっている。 サステナビリティに関する規定も大きく見直された。従来は「第２章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働」に位置付けられていたが、「第４章 取締役会等の責務」に移され、原則では「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むべき」と規定された。 従来の「上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を行うべき」という規定と比べると、サステナビリティを企業価値向上のための経営課題として位置付ける姿勢がより明確になったといえる。 その背景には、サステナビリティが中長期的な企業価値を左右する重要な経営課題であり、投資家による企業評価においてもサステナビリティ情報の重要性が高まっていることがある。また、

サステナビリティ経営の創始者の1人、ジョン・エルキントン氏が提唱した「サステナビリティ経営の6つのフレーム」というものがあります。提唱したのは10年くらい前ですが、今でも有効なフレームワークです。 サステナビリティ経営では、財務的リターンと社会課題の解決を両立させることを目指していますが、大部分のビジネスパーソンが、財務リターン中心の思考回路を持っており、なかなか社会課題解決との両立と結び付けることができません。そこには、思考のフレームが必要です。ジョン・エルキントン氏は、以下の6つの思考フレームがあるとしています。 【リソース・フレーム（資源制約の視点）】 1970年代の「成長の限界」以来、「資源の限界」は、サステナビリティ思考の基本フレームです。人口の増大、生産・消費の拡大により資源が不足するとの予測は、昔からあります。1990年代頃からは、3Mなどの企業が、資源・エネルギーの効率利用がコスト削減を通じて、企業利益に貢献するという考えを取り入れるようになりました。その後、それが進化しておりサーキュラー・エコノミーなどのビジネスモデルも生まれて

世界的なAIブームの中でデータセンターへの投資が急増しています。AIインフラへの設備投資額は、早ければ2027年にも1兆ドルを突破する見通しで、これはルイジアナ購入以来、GDPに占める割合として米国史上最大のインフラ整備規模となります。すでに、石油・ガスの上流部門への年間投資額を上回っています。 しかし、大量のエネルギー、水を使用するデータセンターの持続可能性には懸念があります。TRELLISが主催する「サステナブルAIインフラフォーラム」で、ハイパースケーラー、電力会社、開発業者、金融関係者、認証機関、投資家、コミュニティ・エンゲージメントの専門家などが、「持続可能なデータセンターとはどのようなものか、そしてそれを大規模に実現するには何が必要なのか？」を議論しました。TRELLISの記事でその概要が紹介されています。 米国ではデータセンター建設への反対意見は過去1年間で急激に高まっており、超党派的な政治問題となっています。地域社会の反対により現在停滞しているプロジェクトの総額が約1,560億ドルに上り、6か月で2倍以上に膨れ上がっているとの指摘