top of page

サステナビリティで新規事業を考える視点。バリューチェーン、エコシステムを考える

  • takehikomizukami
  • 2022年9月11日
  • 読了時間: 4分

サステナビリティに向けた動きは、大量生産・消費・廃棄をベースに経済を拡大してきた産業革命以降最大のチャレンジであり、大きな変化を生み出すと考えられます。大きな変化は、同時に多くの機会を生み出します。


長期的にエネルギー源をはじめ産業構造が変化していく中で、それに能動的に対応しなければ、事業上の大きなリスクとなります。一方で、能動的に機会を捉えることで、大きく成長できる可能性もあります。


サステナビリティの大きな潮流を捉えた企業の代表格が、オーステッドです。石油・ガス会社から、洋上風力発電の世界最大手にトランスフォーメーションしています。


オーステッドのように、長期的なビジョンを掲げて、業態自体を変革するケースもありますが、多くの企業は、まずは、サステナビリティ領域での新規事業の機会を捉えるのが現実的でしょう。


サステナビリティ領域の新規事業の検討にあたっては、まず、気候変動、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権などの社会課題解決に向けた大きな潮流が、どのような事業機会を生み出すのか、理解する必要があります。


例えば、脱炭素に向けては、経済産業省がグリーン成長戦略を策定し、成長が期待される14分野を設定しています。具体的には、エネルギー関連産業として、①洋上風力、②燃料アンモニア、③水素、④原子力を、輸送・製造関連産業として、⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクルを、家庭・オフィス関連産業として、⑫住宅・建築物/次世代型太陽光、⑬資源循環、⑭ライフスタイルを選定しています。これらの産業がどのような事業機会を生み出すと考えられているかは、少し調べれば分かります。


次に、サステナビリティが生み出す市場と自社の強みを掛け合わせます。新規事業検討の基本は、市場ニーズ×自社の強みです。自社の強みをもって差別化できるものでなければ、新規事業として成功する可能性は小さいでしょう。ここで掛け合わせる強みについては、製造業であれば、技術的な強みがまず考えられますが、それ以外にも、顧客やキープレーヤーとの関係性、オペレーション上のノウハウなど、いろいろ考えられます。


そして重要なのが、サステナビリティ市場と自社の強みを掛け合わせるにあたっての、思考の広がりです。サステナビリティ市場を、関連するレポートなどで言われている以上に捉えられないと、ありきたりの事業アイデアしか出てきません。思考の広がりを持つためには、バリューチェーン、エコシステムなどの視点で考えてみるのが有効です。


サステナビリティは、バリューチェーン、エコシステム全体で行う必要があり、バリューチェーン、エコシステム全体をサステナブルなものにしようとすれば、様々な市場が生み出されます。


バリューチェーンについては、風力発電などのレベルでのサステナビリティ市場について、資源採掘、素材・部材生産、輸送、製品生産、使用、廃棄などをサステナブルにしようとすると何か必要かを考えることで、様々な市場が生み出されることが分かり、自社の強みを組み合わせられるアイデアが広がります。風力発電で言えば、洋上での建設、長寿命化、リサイクルなどの観点、使用における生態系との共生の観点など、様々な可能性があります。


エコシステムは、広義のバリューチェーンと言っても良いかもしれませんが、一つの市場を支える様々な製品・サービスです。例えば、自動車のエコシステムについては、ガソリンの給油、保険やローンなどの金融サービス、車検やメンテナンスなどの安全に関わるサービス、タイヤをはじめとする部品や素材、生産における評価サービス、さらには道路やロードサービスなど、様々な市場があります。EV化によりサステナブルな新たなエコシステムが構築されるにあたり、現在のエコシステム市場がどう変わるのか、または新しいエコシステム市場が創造されるのか、そうした視点で考えることで、新規事業のアイデアが広がります。


サステナビリティに向けた変化は、すべての企業に機会を提供します。こうした機会を早く捉え、市場を創造する思考を持つことが重要です。


 
 
 

最新記事

すべて表示
収支トントンで社会にインパクトを生み出すソーシャルビジネスをどう考えるか?財務+非財務のリターンが資本コストを超えることを目指すべきか?

先日、サステナブルブランド国際会議でLIXILのソーシャルビジネスの話を聞いた。 LIXILは2011年、INAXやトステムなど主要メーカー5社が統合して誕生したが、LIXILとしての求心力として「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というパーパスを策定した。このパーパスを体現するものとして生まれたのが、LIXILのソーシャルビジネスである簡易式トイレ「SATO Pan」だ。 世界では、

 
 
 
コーポレートガバナンス・コードの改訂を機に、サステナビリティ方針を見直すべきではないか。

先般金融庁が提示したコーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂案では、サステナビリティに関する記述を「第2章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働」から「第4章 取締役会等の責務」に移管し、原則で「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むべき」と規定している。これまでの「上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る

 
 
 
IPBES報告書がビジネス環境のCSVを提唱

「生物多様性と自然」に関わる科学的評価を実施するIPBES(気候変動におけるIPCCに該当)が、初めてビジネスに焦点を当ててまとめた「ビジネスと生物多様性評価報告書」の政策決定者向け要約が発表された。 2026年10月にはCOP17が開催され、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)の中間レビューが行われる。2030年目標に向けた折り返し地点となるこのタイミングで発表された報告書は、企業や政府

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page