top of page

NEO三方よしによる持続的安定成長

  • takehikomizukami
  • 2021年3月30日
  • 読了時間: 3分

以前、「三方よし」は、気候変動、サプライチェーンの人権や生態系破壊の問題への対応などグローバルな視点を持つ、慈善活動を超えてビジネスを通じたスケーラビリティのある社会課題解決の視点を持つといったことが必要と指摘した


こうした課題に対して、最近は、三方よしを現代に則した形で進化させ「NEO三方よし」を提唱する動きがあるようだ。持続可能な地球を守るために時間概念を取り入れた「明日によし」を加えることなどが検討されているようだ。日本企業になじみのある三方よしという文脈をベースに、サステナビリティ経営を考えるのは、良いことだ。


三方よしの考え方も理由の一つとされているが、日本には長寿企業が多い。世界で200年以上続いている企業は約5,500社しかないが、その半数以上が日本企業だとされる。また、100年以上続く日本企業や約33,000社あるという。


一方で、最近は、ゾンビ企業を存続させては産業の新陳代謝が進まないなど、企業が長生きすることは必ずしも良いことではないという論調もある。日本企業は確かに長生きだが、成長率が低い「持続的低成長企業」が多いと揶揄されることもある。


長寿であることは悪いことではないだろう。「持続的低成長企業」はどうだろうか。社会の安定のためには、こうした企業も必要だろう。地域で、安定して雇用を守る企業の存在は重要だ。しかし、それだけでは経済の活力が失われる。リスクを取って高い成長を目指す企業も必要だ。


少し前に議論があったG型・L型にも近いだろうか。リスクを取って高い成長を目指し、グローバルに打って出るような新しい企業がどんどん出てくることは必要だ。一方で、低成長であっても持続性があり地域の雇用や経済を安定させる企業の存在も必要だ。両方がバランス良く存在することが求められる。


また、ジム・コリンズのビジョナリーカンパニー④で紹介されているような、厳しい状況下でも断固として高い成果を出す、快適な状況下でも行き過ぎないように自制する「20マイル行進」を行う高いレベルでの規律を持った「持続的高成長企業」も必要だろう。


三方よしに戻るが、地域の雇用を守る安定企業は、従来の三方よしを中心としつつも、世界や未来の動向も意識したほうが良いだろう。この点では、NEO三方よしの考えやSDGsなどを意識することが役に立つ。一方で、グローバルで高い成長を目指す企業は、NEO三方よしやSDGsなどと言うまでもなく、サステナビリティを含む世界の潮流には高い感度を持って対応しなければならない。そうでなければ、あっという間に市場から淘汰されるリスクがある。


三方よしは、SDGsなどとも関連付けつつ、広く浸透させることで、社会に貢献する持続的安定成長企業を増やし、社会の安定確保に役立つ考えだと思う。

 
 
 

最新記事

すべて表示
サステナビリティとサステナビリティ経営の変遷。1990年代の環境経営、2000年代のCSR経営、2010年代のESG経営を経て、反ESGの動きもある中2020年代のサステナビリティ経営はどう進化するか?

サステナビリティおよびサステナビリティ経営が歴史的にどう進化してきたか、改めておさらいする。 サステナビリティは経済成長の負の側面としての環境問題への対応からはじまった。1962年にはレイチェルカーソンが「沈黙の春」で化学物質の汚染問題を提起している。日本でも1950年代後半から1970年代の高度経済成長期において、工場などから発生した有害物質によって公害病が引き起こされた。WWFやグリーンピース

 
 
 
「生産性と人間性をどう両立するか」「成功できるかではなく、役に立てるかを人生の軸とせよ」サステナビリティ経営や生き方に重要な示唆を与えるP.F.ドラッカーとジム・コリンズの対話

経営にサステナビリティを統合するうえでの理論的支柱となっている代表的経営思想家として、P.F.ドラッカー、ジム・コリンズがあげられる。 ドラッカーは、 「マネジメントには、自らの組織をして社会に貢献させる上で三つの役割がある。①自らの組織に特有の使命を果たす、②仕事を通じて働く人たちを生かす、③自らが社会に与える影響を処理するとともに、社会の問題について貢献することだ」 というサステナビリティ経営

 
 
 
サステナビリティリーダーは2026年に何をすべきか?

2025年の初頭、チーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)に主な役割を尋ねた場合、「変革を推進し続け、経営陣の理解を得て、サステナビリティを企業経営に統合するためのビジネスケースを構築すること」だった。今後の数年間は、こうした路線が維持される見通しだった。 この見通しは正しく、企業によるサステナビリティへの取り組みは、金融・政治・社会面で大きな逆風に見舞われながらも、ほぼ変わらない水準を維持

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page