SBTi（Science Based Targets initiative）のもとで意欲的なCO2排出削減目標を設定することにコミットしている企業は、世界で550社を超えています。日本企業でも、これまで環境長期目標の設定に慎重だった企業もどんどん長期目標を設定してきています。環境影響の大きい企業にとっては、一つのノームになってきています。SBTに関連して、サステナビリティ長期目標は、SMARTからSMARTERにシフトすべきという記事があったので、紹介します。
SMARTは、Specific（明確で具体的）、Measurable（達成度が測定可能）、Attainble（達成可能）、Relavant（経営目標に関連）、Time Based（達成期限を設定）という目標設定の必要要素を示したフレームワークで、40年ほど前から使われています。一方SMARTERは、Science-based（科学的知見にも基づく＝パリ協定の目標に整合）、Moving the pack（行動に結びつく）、Ambitious（野心的）、Relevant（経営に関連・パリ協定に関連）、Timely（時機を失しない）、Earth-bound（地球のことを考える）、Reaching out（手を伸ばして届く）です。パリ協定に基づくアウトサイトインの野心的な目標でありながら、達成すべきものとして組織の行動を促進する目標といった感じでしょうか。
SMARTERな目標を設定するには、プロセスも重要でしょう。環境部門だけで検討するのではなく、事業部門も納得し、経営の強い意思のもと設定する必要があります。経営や事業部門が、野心的な長期環境目標の必要性を十分理解した上で、議論に参加してアクションプランまで落とし込み、マネジメントしていかなければなりません。
長期環境目標設定の必要性に関して、SBTイニシアチブは、SBT設定のメリットとして、「イノベーションを後押しする」、「（化石燃料の価格上昇が見込まれる中）コスト削減、競争力につながる」、「企業の信頼と評判を築く」、「政策の変更に備える（または政策に影響を与える）」の4つを挙げています。また、CDPは、185の企業エグゼクティブへのアンケート結果に基づき、SBTの意義として、「ブランドの評判」、「投資家の信頼」、「規制に対するレジリエンス」、「イノベーションの促進」、「コスト削減」、「競争優位」の6つを挙げています。アンケートによれば、企業は実際にこうしたメリットを感じているとのことです。
また、長期環境目標設定については、まずは気候変動について検討することになるかと思いますが、事業バリューチェーンごとのカーボンフットフットプリントを可視化し、カーボン排出のホットスポットを把握します。そして事業ごとの機会とリスクを特定して、スコープ1・2・3を含めたSBTを設定します。その後、カーボン排出削減等のロードマップを策定、バリューチェーンにおけるパートナーを巻き込みながら実践していきます。
最近、アマゾンがデータセンターの100%再生可能エネルギー化のコミットメントを、アマゾンウェブサービスの顧客である石油・ガス企業に配慮して取り下げたとして非難され、6,000人を超える従業員がジェフ・ベソス氏に気候変動の取り組みを要請するレターを送付する事態になっていました。多くの企業が長期環境目標を新たに掲げていますが、実践フェーズでは、いろいろなチャレンジがあるでしょう。
しかし、真摯に長期環境目標を実践することは、前述のメリットに加え、アマゾンの事例からも分かるように、人材の惹きつけ・ロイヤルティの獲得というメリットもあります。経営としての本気の取り組みが必要でしょう。
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