COP26で、グラスゴー気候合意が採択されました。1.5℃が共通目標となったこと、表現が弱められたとは言え石炭火力の段階的削減が明記されたこと、懸案であったパリ協定第6条の温室効果ガス排出削減量取り引きルールが合意されたことなどから、COP26は概ね成功だったと考えられています。
また、グラスゴー気候合意には、新しい内容が2つ盛り込まれました。1つは、温暖化ガスを吸収する森林などの自然と生態系の保護・回復の重要性が強調されたこと、もう１つは、メタンなどのCO2以外の温室効果ガスの2030年までの排出削減が盛り込まれたことです。
COP26では、これらの内容を促進するイニシアチブも立ち上がっています。
森林については、2030年までに森林破壊・劣化を食い止めることを目標とする「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」に134ヶ国・地域が署名し、森林保護・回復への資金動員にコミットする「グローバル・フォレスト・ファイナンス・プレッジ」には、日本を含む先進国12ヶ国・地域が署名しました。来春の生物多様性のCOP15で、2030年までに各国が陸域と海域の30%を生物保護区にするなどの目標が合意されれば、森林保護・回復に向けた動きは、加速するでしょう。
メタンについては、2030年までに2020年比でメタンを30%以上削減することを約束する「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」が正式発足し、105カ国が発足時加盟国となりました。米国が同時に「メタン排出量削減アクションプラン」を発表し、石油・ガス産業でのメタン漏出削減を強化する規制を打ち出すことなどを表明しています。今後、メタン排出削減も加速するでしょう。
メタンは、CO2の25倍の温暖化能力があり、CO2に換算すると人為起源の温室効果ガスの17%程度を占めています。メタンの発生源としては、石油の製造時漏出、天然ガスの製造や転送・貯蔵時漏出などのエネルギー分野が50%程度を占め、家畜のげっぷや排泄物、稲作などの農業分野が30%強、埋立廃棄物、排水処理などの廃棄物分野が20%弱となっています。
今後、こうしたメタン排出対策の要請が強まるでしょう。日本国内では、メタンは温室効果ガスの2.4%程度と少ないですが、稲作が40%強、牛のげっぷが30%弱など、農業分野が大部分を占めます。今後、こうした分野での取り組みの要請が強まるでしょう。
牛のげっぷについては、海藻を配合したものなどげっぷのメタンを抑える飼料開発が世界的に進められています。稲作に関しては、日本が水田から一時的に水を抜くことで土壌内に存在するメタン生成菌の活動を抑制する「中干し」技術に強みを持っています。エネルギー分野のメタン漏洩防止、廃棄物分野のメタンのエネルギーとしての活用なども含め、メタン排出削減に関連する様々な事業機会があります。
メタン対策が加速することが明らかとなった今、自社の技術などを生かしたメタン削減・活用の機会を探索してみてはどうでしょうか。
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