top of page
検索
  • takehikomizukami

EUタクソノミーを自社のサステナビリティのチェックリストに応用する

EUタクソノミーは、投資家の視点で、企業活動がサステナブルなものかを判定するための枠組みだが、EUタクソノミーの考え方は、企業が自らの活動がサステナブルなものであるかを判断するチェックリストにも応用できる。


ブルームバーグ等が、EUタクソノミーとの整合を判断する以下のアプローチを整理している。


ステップ1-環境目標の1つ以上に整合する活動を行っている企業の特定

ステップ2-「substantial contribution (実質的な貢献)」基準を満たしているかどうかをチェック

ステップ3-「do no significant harm(著しい害を及ぼさない)」基準を満たしているかどうかをチェック

ステップ4-ミニマムセーフガードに悪影響があるかどうかをチェック

ステップ5-投資とタクソノミーとの整合性を計算


これを企業活動に応用すると、以下のようなイメージになる。


ステップ1-サステナブルな取り組みを提案

サステナブルな取り組みのコンセプトを提案


ステップ2-実質的にサステナビリティに貢献しているか確認

気候変動、サーキュラーエコノミー、生態系保全など、具体的にどのような貢献をするか、実質的な貢献をするものかを確認。このための基準を、外部有識者などの意見も踏まえて設定することも考えられる。


ステップ3-サステナビリティの取り組みが大きな副作用を伴わないかを確認

サステナブルな取り組みが、大きな副作用を伴っていないかを確認。通常は、何らかの副作用を伴うが、それが許容範囲かを確認。これは、長期的な視点、バリューチェーン全体の視点、環境面・社会面を含めた網羅的な視点をもって検討する必要がある。


ステップ4-対外的にアピールする場合には、その他の取り組みが批判されるリスクがないか確認

サステナブルな取り組みを対外的にアピールする場合は、それ以外の取り組みや企業全体の姿勢なども含めて、ウォッシュなどと批判されるリスクがないことを確認。


このような判断フレームワークを作成し、社内で共有・運用していけば、企業としてのサステナビリティ・リテラシーも高まるだろう。


閲覧数:32回0件のコメント

最新記事

すべて表示

地域こそ気候変動への適応に目を向けるべき

EUの気象情報機関によれば、2023年の世界の平均気温は、1850年の気象観測開始以来もっとも暑く、産業革命前の1850年~1900年平均に比べ1.48℃高かったそうだ。産業革命以降の温度上昇を1.5℃以内に抑えようというパリ協定の目標を超える寸前だ。 パリ協定の目標達成に向けて、世界は2050年までのカーボンニュートラルを実現しようと様々な取り組みを進めている。しかし、痛みを伴うカーボンニュート

「デコ活」を意味のある取り組みにするには何が必要か

「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)というものが始まっている。2030年にGHG排出46%(家庭部門66%)削減、2050年カーボンニュートラルという目標実現に向けて、啓発活動により消費者や企業の意識変革を促すとともに、デコ活応援団(官民連携協議会)というものを通じて民間資金を導入して、脱炭素に向けた製品・サービスを社会実装していこうとするものだ。デコ活推進事業に令和6年

非ディスラプティブな市場創造による社会課題の解決

「ブルーオーシャン戦略」のW.チャン・キム、レネ・モボルニュ氏がHBRの論文で「非ディスラプティブな市場創造」の考え方を紹介しています。 既存市場を破壊し新たな市場を拓くディスラプション(破壊)は、クレイトン・クリステンセン氏の「イノベーションのジレンマ」以降広く使われるようになり、イノベーションと同義と見なされています。 これに対して非ディスラプティブな市場創造は、技術的イノベーションなどの従来

bottom of page