top of page

2026年のサステナビリティは、地政学的分断、AI普及の影響を受けて、気候変動への適応、淡水需要への対応、サプライチェーンのレジリエンス、自社ならではの考えにもとづくサステナビリティ経営・情報開示などが重要となる。

  • takehikomizukami
  • 1月24日
  • 読了時間: 3分

更新日:1月26日

2026のサステナビリティトレンドに関する情報が共有されている。多くは今年1年というよりは、今後のトレンドを示している。サマライズすると以下のような感じだろうか。


【ドライバー】地政学的分断、AIの普及

【重要となる取り組み】気候変動への適用、エネルギー政策、淡水需要への対応、労働力の確保、サプライチェーンのレジリエンス、自社ならではの考えに基づくサステナビリティ経営・情報開示


①    地政学の影響で国家・地域間でサステナビリティの取組みが分断化され、その結果グローバルでの気候変動緩和の歩みが弱まり気候変動への適応が重要となる。


②    AIの普及による電力需要増加、米国などの再エネ反対・化石資源活用の動きと中国の再エネ技術の進化の中、地政学要因も踏まえたエネルギー政策が重要となる。


③    AIとデータセンターの拡大がエネルギーに加え水需要を増加させ、水不足や食料システムへの影響が懸念される。


④    DE&I反対、移民排斥などの流れがある中、高齢化が進む社会で労働力をいかに確保するがが課題となる。


⑤    地政学的分断と気候変動の影響の中、サプライチェーンをどうレジリエントなものにしていくかが課題となっている。


⑥    教条的なサステナビリティ規制などへの逆風が強まる中、グローバルスタンダードや規制に受け身で対応するのではなく、自社の意思にもとづくサステナビリティ経営、情報開示が重要となる。


2026年のサステナビリティトレンド情報としては、S&Pのものが良くまとまっていたので、参考までに以下に紹介する。


S&Pグローバルが選ぶ2026年に注目すべきサステナビリティのトップ10トレンド


地政学と多国間主義

世界はサステナビリティへの取り組みにおいて、ますます分断化された多地域的なアプローチへと向かっている。世界最大の経済大国によるエネルギーと気候への異なるアプローチが議論を支配しているためだ。


気候変動への適応とレジリエンス

より頻繁かつ深刻化する異常気象現象により、避けられない気候変動の影響に対処するための適応策とレジリエンス強化への投資がますます重視されている。


エネルギートランジション

エネルギーの拡大とサステナビリティは、ますます分断される世界のエネルギーの未来を形作る相互に絡み合った課題として発展していく。


AIとデータセンター

AIがドライブするデータセンターの急速な拡大は、エネルギー供給、GHG排出、水資源の確保に圧力をかけ、ますます注目を集めることになる。


水と食料システム

水資源は、水消費量の多いデータセンターの急増、気候変動に伴う水不足リスクの高まり、そして産業や食料システム全体における淡水への依存度の高まりを背景に、サステナビリティに関する議論においてますます重要な位置を占めるようになる。


サプライチェーン

サステナビリティリスクへの注目が薄れつつあり、サプライチェーンの脆弱性が闇に包まれている。


生物多様性と自然の喪失

生物多様性と生態系サービスの継続的な減少は、経済成長の障壁となり得る一方で、経済活動を変革する投資機会も生み出す。


スタンダード、報告および規制

企業と投資家は、サステナビリティ規制が後退する中、報告と規制の分野で大きく変化し不確実な状況に対処することになる。


サステナブルファイナンス

サステナブルな経済発展のための資金需要は、資本をめぐる競争とともに激化していく。


高齢化する人口と労働力

世界的な人口高齢化は労働市場にさらなる圧力をかけることになる。AIによる生産性向上や移民の流入では緩和が期待できない。


(参考)

 
 
 

最新記事

すべて表示
2026年のサステナビリティ戦略。サステナビリティが企業価値につながる事例が増える一方で逆風も吹く時代、企業は全力疾走すべき時、減速すべき時、小さな一歩を踏み出すべき時を見極めて柔軟に対応することも必要

サステナビリティが企業価値につながる事例は増えているが、一方で反ESGの動きもある。こうした時代において、企業はどのようにサステナビリティ戦略を舵取りすべきか。TRELLISの記事を紹介する。 2025年が明らかにし、2026年がすでにサステナビリティに関して再確認していることは、「緊張とトレードオフ」が常にサステナビリティ経営の核心であり、そして近い将来もそうあり続けるだろうことだ。 サステナビ

 
 
 
サーキュラーエコノミーの不都合な真実

先日の日経ビジネスに「循環型経済の『不都合な真実』」という記事が掲載されている。同記事によれば、サーキュラーエコノミーは、以下のような課題を抱えている。 リサイクルは環境負荷を増やすことがある。 製品や資源を回収して再利用するには、エネルギーと新しい資源が必要で、リサイクルするより新しく作ったほうが環境負荷の低い場合もある。コンクリートについて、EUは解体廃棄物のリサイクルによってセメント需要を5

 
 
 
マイクロソフトがデータセンターの負の影響に対応し、地域の電力料金を上昇させない、水使用を最小限とし使用する以上の水を補充するなどのコミットメントを発表。負の影響がもたらすリスクへの迅速な対応はサステナビリティ経営の参考となる。

AIが急速に普及する中、そのインフラとしてのデータセンターの建設も急速に進んでいる。しかし急速な変化は必ず負の影響ももたらす。データセンター建設に関しては、日本国内でも排熱、排気、排水、騒音、日照権などへの懸念から一部地域で反対運動が起こり、計画が頓挫している。 米国では、2025年に25件のデータセンタープロジェクトがキャンセルされており、2024年の6件から大きく増加している。反対の最も大きな

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page