top of page

気候変動対策の明るいビジョンを描くべき

  • takehikomizukami
  • 2019年12月14日
  • 読了時間: 2分

米誌TIMEが選んだ今年の人は、グレタ・トゥンベリ氏です。気候変動ストライキ、気候行動サミットでの怒りのスピーチなどを通じ、気候変動への関心を高め、国の政策、企業の取組み、市民の行動に影響を与えています。


グレタ氏は、危機感が足りないと訴えます。「私たちの家は焼け落ちようとしています。」「もし家が焼け落ちつつあったら、全面的に行動を変えるはずです。緊急事態のように。」グレタ氏は、そうした危機を鮮明に感じているのでしょう。天才と言えます。


一方で、多くの常人は、それほど危機感を感じていません。グレタ氏が発言や行動で送る「飛行機に乗るな」「肉を食べるな」などのメッセージには、反感を覚える人も多くいます。現在慣れ親しんでいる生活や行動を変えるのは、難しいものです。特に我慢はしたくない。


気候変動対策は、我慢、窮屈、コスト、停滞、そういったイメージを持たれてしまっているようです。気候対策と社会・経済の発展が二項対立でない、明るいビジョンを描かなければなりません。


EUが、2050年に域内で排出される温室効果ガスを実質ゼロにすることで合意しましたが、その記者会見において、フォンデアライエン欧州委員長は、「欧州が成長する将来への機会だ」、「(目標達成が)人類が月に立ったときと同じだ」と述べています。EUの気候変動対策は、“ムーンショット”だということです。


ムーンショットは、ジョン・F・ケネディ大統領が、1962年に「1960年代が終わる前に、月面に人類を着陸させ、無事に地球に帰還させる」という目標を掲げ、実現したことに由来する「困難だが、実現によって大きなインパクトがもたらされる、壮大な目標・挑戦」のことです。確かに、EU気候変動対策は、大きなインパクトをもたらす、壮大な目標・挑戦です。


しかし、イノベーションを研究するスコットD. アンソニー氏は、優れたムーンショットには3つの要素があるとしています。1つ目は、人を魅了し、奮い立たせるものであること(inspire)、2つ目は、信憑性(credible)、3つ目は、創意あふれる斬新なものであること(imaginative)です。気候変動対策も、この条件を満たす必要があるでしょう。


人々が我慢しなければならないビジョンでは、人を魅了し、奮い立たせることはできません。明るい未来、魅力ある未来を提示しなければなりません。


日本政府も、残念ながらCOP25では化石賞を2つもとってしまいましたが、気候変動について危機感を持ち、それを克服することで明るい魅力ある未来が拓けるビジョンを提示すべきです。そこには、大きな機会があると思います。

 
 
 

最新記事

すべて表示
2026年のサステナビリティ戦略。サステナビリティが企業価値につながる事例が増える一方で逆風も吹く時代、企業は全力疾走すべき時、減速すべき時、小さな一歩を踏み出すべき時を見極めて柔軟に対応することも必要

サステナビリティが企業価値につながる事例は増えているが、一方で反ESGの動きもある。こうした時代において、企業はどのようにサステナビリティ戦略を舵取りすべきか。TRELLISの記事を紹介する。 2025年が明らかにし、2026年がすでにサステナビリティに関して再確認していることは、「緊張とトレードオフ」が常にサステナビリティ経営の核心であり、そして近い将来もそうあり続けるだろうことだ。 サステナビ

 
 
 
サーキュラーエコノミーの不都合な真実

先日の日経ビジネスに「循環型経済の『不都合な真実』」という記事が掲載されている。同記事によれば、サーキュラーエコノミーは、以下のような課題を抱えている。 リサイクルは環境負荷を増やすことがある。 製品や資源を回収して再利用するには、エネルギーと新しい資源が必要で、リサイクルするより新しく作ったほうが環境負荷の低い場合もある。コンクリートについて、EUは解体廃棄物のリサイクルによってセメント需要を5

 
 
 
マイクロソフトがデータセンターの負の影響に対応し、地域の電力料金を上昇させない、水使用を最小限とし使用する以上の水を補充するなどのコミットメントを発表。負の影響がもたらすリスクへの迅速な対応はサステナビリティ経営の参考となる。

AIが急速に普及する中、そのインフラとしてのデータセンターの建設も急速に進んでいる。しかし急速な変化は必ず負の影響ももたらす。データセンター建設に関しては、日本国内でも排熱、排気、排水、騒音、日照権などへの懸念から一部地域で反対運動が起こり、計画が頓挫している。 米国では、2025年に25件のデータセンタープロジェクトがキャンセルされており、2024年の6件から大きく増加している。反対の最も大きな

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page