日本発サーキュラー・エコノミーのコラボレーションへの期待

先日、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所の12社が、使用済みプラスチックの再資源化に取組む新会社「アールプラスジャパン」を共同出資で設立しました。

アールプラスという社名には、（1）リサイクルを推進する、（2）プラスチックに価値をプラスする、（3）日本のプラスチックリサイクルに関わるバリューチェーン各社が結集し、サーキュラー・エコノミーの実現を強力に推し進めていく、という3つの思いが込められているとのことです。

こうした社会課題解決に向けた企業間のコラボレーションの取り組みとしては、（2）の「プラスチックに価値をプラスする」に関連して、消費者がサステナブルなプラスチックに価値を感じるよう、消費者意識を啓発することが重要でしょう。ここは、サントリーやアサヒなどの消費財企業が強いところかと思いますが、セブン＆アイやイオンなどの流通企業、広告代理店、消費者団体やNGO、政府なども協働して消費者の意識を変えていくことが期待されます。

また、（3）のリサイクルに関わるバリューチェーンを構築することも重要です。ここでも流通企業や自治体などとの協働による使用済みプラスチックを回収する仕組みづくり、それから使用済みプラスチックを新たな素材として再生する素材メーカーとの協働が期待されます。

なお、アールプラスジャパンが立ち上げられた背景としては、サントリーが、「2030年までに、グローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指す」というビジョン実現に向けて、植物由来100%ペットボトル素材を共同開発している米バイオベンチャーのアネロテックの技術が、使用済みプラスチックからエチレンやプロピレンなどを生成可能ということが分かったことで、幅広く展開しようということになったようです。

このようなサーキュラー・エコノミーのコラボレーションが成功するには、回収したプラスチックを素材に変える素材メーカー、素材からボトルやパッケージなどのプラスチック製品を製造するメーカー、プラスチック製品を使用する消費財ブランド、そして廃棄されるプラスチックを回収する組織が必要です。そして、バリューチェーンの構築、消費者啓発やルールメイキングなどのCSVの考え方、共有目的に基づくコラボレーションを成功させるコレクティブ・インパクトの考え方を取り入れることが有効です。

アールプラスジャパンも、CSVやコレクティブ・インパクトの考えを取り入れて、アネロテックの技術の展開ということに限定されず、本格的なサーキュラー・エコノミーのコラボレーションを進めていってもらいたいと思います。