top of page

地域における脱炭素・SDGsをどう進めるか?

  • takehikomizukami
  • 2021年11月23日
  • 読了時間: 2分

11月21日に行われた氷見まちづくり議会に参加してきました。氷見市民が様々な課題認識を市長などにぶつけ、回答を得るものです。私からは、「脱炭素・SDGsの流れを受けた氷見としての産業振興策」について、質問しました。雇用の流動化、ICTの発達などにより地方移住・地方での活動がやりやすくなり、関心も高まっていることを踏まえ、氷見に住みたい、氷見で活動したいと考える人を増やすために、氷見の魅力を高め、伝えるための施策としては、脱炭素・SDGsの先進的な取り組みを進めてはどうか、というものです。


今回、氷見の脱炭素の取り組みオプションを示しましたが、そのために、2つの取り組み検討の視点と5つの取り組み方向性のフレームワークを活用しました。


2つの取り組み検討の視点は、「地域の特性や強みを生かす」「地域の課題解決と組み合わせる」です。その地域ならではの脱炭素・SDGsを検討するにあたっては、「地域の特性や強みを生かす」のが基本です。独自性があり、他地域と差別化でき、大きな社会・環境価値を生み出す取り組みは、地域の特性や強みからしか生まれません。一方で、地域が抱える様々な課題解決の取り組みを実践するにあたり、常に「脱炭素・SDGsと組み合わせられないか」と考えることも重要です。地域の課題解決に向けた一つの投資で、付加的な社会・環境価値を生み出せる可能性があります。


5つの取り組み方向性(脱炭素関連)は、「暮らし」に関係する1.地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入促進、2.まちづくりにおける脱炭素化、「食」に関係する3.農林水産業における脱炭素化、「移動」に関係する4.モビリティにおける脱炭素化、そして「資源」を有効活用する5.サーキュラーエコノミーの推進です。


氷見では、海と山が近く自然資源が豊富という特性を生かした、海藻などの山の資源、森林・竹林などの山の資源を生かしたカーボンオフセット、バイオマスによる再生可能エネルギー推進、漁業資源と農業資源を必要に応じて組み合わせながら最適活用するサーキュラーエコノミーの推進、地域の特産品の生産におけるリジェネラティブ農業などが考えられます。また、高齢化・人口減少に対応したまちづくりや市民の足の整備にあたって、再エネ・EVなどを組み合わせられないか検討すべきです。


このフレームワークは、どの地域でも活用可能です。こうしたフレームワークなども活用しながら、脱炭素・SDGsに向けた大きなビジョンを掲げ、先進的な取り組みを実践し、国内外に広く伝えることが、地域に多くの人を惹きつけ、新しい地域、新しい社会を創っていくことにつながると思います。


 
 
 

最新記事

すべて表示
チーフ・サステナビリティ・オフィサーは不要になりつつあるのか?批判派は、サステナビリティが財務的・運営上の重要性を帯びる中で、権限を伴わない影響力では不十分であるためCSOの存在意義が失われつつあると主張する。擁護派は、気候リスクから地政学、AIに至る複雑性の増大が、統合的なシステムレベルの経営幹部をこれまで以上に不可欠にしているとの反論を展開する。

過去20年間、チーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)は、サステナビリティの進化の象徴的存在だった。企業がこの役職を設置することは、気候変動、社会インパクト、ガバナンス、透明性、レジリエンスなどへの真剣な取り組みを示すものだった。 状況は変わりつつある。一部では、CSOはもはや先駆者というより遺物と見なされ、建設的な存在というより官僚的だと見なされる傾向にある。CSOはますます不要になりつつ

 
 
 
サステナビリティとサステナビリティ経営の変遷。1990年代の環境経営、2000年代のCSR経営、2010年代のESG経営を経て、反ESGの動きもある中2020年代のサステナビリティ経営はどう進化するか?

サステナビリティおよびサステナビリティ経営が歴史的にどう進化してきたか、改めておさらいする。 サステナビリティは経済成長の負の側面としての環境問題への対応からはじまった。1962年にはレイチェルカーソンが「沈黙の春」で化学物質の汚染問題を提起している。日本でも1950年代後半から1970年代の高度経済成長期において、工場などから発生した有害物質によって公害病が引き起こされた。WWFやグリーンピース

 
 
 
「生産性と人間性をどう両立するか」「成功できるかではなく、役に立てるかを人生の軸とせよ」サステナビリティ経営や生き方に重要な示唆を与えるP.F.ドラッカーとジム・コリンズの対話

経営にサステナビリティを統合するうえでの理論的支柱となっている代表的経営思想家として、P.F.ドラッカー、ジム・コリンズがあげられる。 ドラッカーは、 「マネジメントには、自らの組織をして社会に貢献させる上で三つの役割がある。①自らの組織に特有の使命を果たす、②仕事を通じて働く人たちを生かす、③自らが社会に与える影響を処理するとともに、社会の問題について貢献することだ」 というサステナビリティ経営

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page