top of page

企業は、生物多様性に如何に取り組むべきか。生物多様性のCSVとは。

  • takehikomizukami
  • 2021年7月31日
  • 読了時間: 3分

今年10月には、中国・昆明で、COP15(生物多様性条約第15回締約国会議)開催され、2010年に愛知で開催されたCOP10で合意された愛知目標(2020年までの生物多様性戦略計画の20の戦略目標)の次の世界目標である「ポスト2020生物多様性枠組」が決定される予定です。


その他にも、TCFDの生物多様性版である「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が今年正式発足、SBTの生物多様性版であるSBTs for Nature(SBTN)の初期ガイダンスが昨年発表されるなど、最近、生物多様性に関する動きが活発化しています。


生物多様性は、気候変動の次に来る大きな波で、企業活動に大きな影響を及ぼすと言われています。しかし、気温上昇や気候災害が実感として理解できるようになっている気候変動とは異なり、またどんなリスクがあるのかピンと来ないという人も多いでしょう。取り組みが加速するまでには、少し時間がかかるかも知れません。だからこそ、先んじで取り組みを進めることが、将来の競争力につながります。


生物多様性の人間活動、ビジネスへの影響は、「生態系サービス」として整理されています。生態系サービスは、供給サービス(食料や医薬・工業原材料の提供等)、調整サービス(気候の調整、廃棄物の分解等)、文化的サービス(精神的・文化的価値、観光資源の提供等)、基盤サービス(栄養循環、酸素の供給、水・空気の浄化等)、保全サービス(災害予防等)その経済的価値は、約33兆ドルを試算されています。


これらの生態系サービスは、生物多様性によりもたらされており、生物多様性が毀損すると、生態系サービスの価値も失われます。企業としては、自社にとって重要な生態系サービスを維持・強化することが必要です。


例えば、米LCCのジェットブルー航空は、米国務省魚類野生生物局、野生生物保護を啓発・促進するNPOや企業などによる組織U.S. Wildlife Trafficking Allianceとともに、旅行者にカリブ海の生態系保護の啓発に取り組んでいます。カリブの生態系を保護するために旅行者が出来ることを啓発するビデオを作成し、すべてのフライトで流しています。


ビデオでは、カリブの観光地で生態系保護に取り組む人々を紹介し、珊瑚やウミガメを保護するために、珊瑚やウミガメの甲羅で出来た製品を買わないこと、ウミガメ料理を出すホテルに泊まらないことなどを啓発しています。旅行者が余り意識せずに生態系破壊に加担し、カリブに人々を惹きつけている自然の魅力が失われつつある現状に気付いてもらい、カリブの生態系を保護しようとしています。ジェットブルーは、こうした取り組みを通じて、「スマートな旅行(Travel Smart)」「責任ある旅行(Responsible Tourism)」のカルチャーを創造しようとしています。


ジェットブルー航空のフライトの3分の1はカリブ・南米向けで、カリブの自然の魅力を維持することは、ジェットブルー航空のビジネスにとっても重要です。そのため、ジェットブルー航空は、カリブの生態系保護活動に積極的に取り組んでおり、海洋保護財団と経営コンサルティング会社A.T.カーニーとともに、自社事業の財務の健全性が、生態系の健全性に依存しているとのレポートも発行しています。レポートでは、カリブ海の自然を保全することが、カリブ海に多数の路線を持ち、年間180万人の旅行者を運んでいるジェットブルー航空の収益に貢献することを、定量的に算出しています。


このように、自社にとって重要な生態系サービスは何か、その生態系サービスの価値を維持・強化するためには、どのように生態系・生物多様性を保全する必要があるかを考え、取り組みを進めることが重要です。COP15を前に、自社にとって重要な生態系サービス、保全すべき生物多様性について、考えてみては、如何でしょうか。

 
 
 

最新記事

すべて表示
「CSOが影響力を高めるための4つの方法」:予算や権威の限られるChief Sustainability Officerは、どのように影響力を高められるか?4つの方法を示します。

サステナビリティ部門の予算は、通常、マーケティングや研究開発(R&D)部門の予算のほんの一部に過ぎない。どうすれば目標を達成できるだろうか?TRELLISの記事を紹介します。 主なポイント: ・サステナビリティ担当者のうち、企業戦略に大きな影響力を持っていると回答したのは約4分の1にとどまる。 ・大きな変革は、権限と同じくらい影響力によってもたらされるものであり、当初は権限が限られているCSO(サ

 
 
 
無形資産/非財務資本を評価し融資する制度がスタート。新しい制度が広く活用され、サステナビリティ経営を促進することに期待

先般、「企業価値担保権」制度が始まりました。事業の将来性や技術力といった目に見えない価値を担保に、銀行などの金融機関が企業に融資する制度です。事業の将来性や技術力といった目に見えない価値を担保に、銀行などの金融機関が企業に融資する制度です。 銀行が企業に融資する場合、土地や建物などの有形資産を担保として設定するのが主流ですが、今後は知的財産、ブランド、顧客基盤などの無形資産を含む事業全体を担保にす

 
 
 
レアアースリスクがサーキュラーエコノミーを加速し、イラン戦争がカーボンニュートラルを加速する。地政学とサステナビリティが絡み合う時代には、サステナビリティ経営にもより高度なインテリジェンスが求められる。

サステナビリティ経営においては、“フォーカシング・イベント(Focusing Event)”への感度の高さが重要だ。 フォーカシング・イベントとは、マスコミや市民、政策担当者が急速に社会課題に注目し、対策を進めるきっかけとなる出来事のことで、日米の政権交代なども含む。 サステナビリティを促進することにつながるこれまでのフォーカシング・イベントとしては、以下のようなものがあった。 2018年、鼻にス

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page