検索
  • takehikomizukami

企業がSDGsに取り組む基本パターン

企業がSDGsに取り組む場合、大きく、製品・サービス、オペレーション、社会貢献活動での取り組みが考えられます。ビジネスと関わりの深い目標6「安全な水とトイレを世界中に」を例にとって考えてみます。


製品・サービスに関しては、所謂水ビジネスとして、水源開発、水の供給、インフラ維持、下水処理、水の再利用、海水淡水化などに関してビジネス機会があります。日本企業は、水ビジネスに関して、海水淡水化に使われる逆浸透膜、高圧ポンプをはじめ世界で優位性を持つ技術をたくさん持っており、部品や装置などのビジネスを展開しています。一方、統合的な水ビジネスは、水メジャーなど海外企業が展開しています。


オペレーションに関しては、製品生産過程で大量の水を使用するメーカーを中心に、水の効率利用、再利用、浄化などの取り組みが進められています。世界の水の大部分は、農業(約70%)および工業(約20%)で使われています。農業では、点滴灌漑など水を効率利用する取り組みが進められています。工業でも、水利用の削減、再利用、原材料からの水抽出などの取り組みが進められ、取水量ゼロの工場なども登場しています。こうした取り組みにより、水利用コストを大幅に削減している企業もあります。


社会貢献活動ついては、飲料企業が、雨水吸収、水質浄化、河川流量調節などの機能を持つ森林を整備する水源涵養活動を行っている例があります。水を大量に使用する飲料企業は、水資源に依存しており、水資源を涵養して美味しい水を育む取り組みは、商品の差別化やブランティングに貢献します。地域コミュニティとも連携しながら、工場排水先河川の生態系保全の取り組みを行っている例もありますが、こちらは、地域との関係構築、地域からの信頼獲得に貢献しています。


また、製品・サービスと社会貢献のハイブリッドの活動もあります。途上国で、簡易的な水浄化装置により安全・安価な飲料水のアクセスを可能としている例、簡易トイレの展開により衛生事情を改善している例などがあります。これらは、短期的な収益を得られるものではありませんが、長期的な市場開拓や現地でのブランディングには貢献します。先進国での商品売上の一部を途上国で安全で衛生的な水を提供する活動に寄付するコーズ・リレイテッド・マーケティングの取り組みもあります。


その他のSDGsの目標に関しても、製品・サービス、オペレーション、社会貢献活動についての取り組みが考えられます。自社のビジネスモデルや強み、自社の戦略や経営にとっての意味合いを考えながら、すべての企業がSDGsにどう貢献し、それをビジネスと両立できるか、考えられるはずです。

閲覧数:15回0件のコメント

最新記事

すべて表示

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」にもありますが、持続可能なまちづくりは、サステナビリティの観点で非常に重要であり、企業にとっての機会も多く生み出します。例えば、「手ごろな価格の住宅」、「スマートシティ」などは、企業にとっての魅力的な機会を提供します。 「手ごろな価格の住宅」は、SDGs実現に向けた動きが2030年までに年間12兆ドルの市場機会を生み出すとする、SDGsとビジネスに関

SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、途上国のエネルギーアクセス、クリーンエネルギーの普及の2つの課題を含んでいます。 途上国のエネルギーアクセスは、途上国にいかに電気を普及できるかということです。途上国では、約12億人が電力にアクセスできておらず、特にその半数以上を占めるサハラ以南アフリカでは、電化率は32%に過ぎません。こうした地域では、料理用の木炭・薪、照明用の灯油ラン

最近は、サステナビリティ領域では、「ブルーエコノミー」「ブルーカーボン」といった言葉が広がっているように、海洋生態系の持続可能性が注目されています。SDGsの目標14です。 海洋生態系の持続可能性に関して、喫緊の課題となっているのが、海洋プラスチック汚染と水産資源の維持・回復です。 海洋プラスチックについては、本年3月の国連環境会議で、2024年を目標に、法的拘束力のある国際的なプラスチック規制の