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世界を現在良い方向に変えている企業は? - Change the World List 2021 11位~20位

今年も米フォーチュン誌が「世界を変える企業リスト(Change the World List)」を発表しました。社会インパクト、財務的成果、イノベーション、戦略との統合の視点でCSV企業を選定・評価し、ビジネスの中心的戦略を通じて、社会にポジティブなインパクトを及ぼしている企業をリストアップしています。前回は、1-10位を紹介しましたが、今回は、11-20位です。


11位は、 米国の金融サービスThe Change Company。数百万人の経済的に安定している米国人は、フリーランサーや複数の仕事を持っているために、資金の借り手としてリスクがあるように見えます。The Change Companyは、こうした十分に金融サービスを受けられていない人々に、適正価格の住宅ローンを提供しています。2020年には、3万人の顧客に70億ドルのローンを提供しており、そのうち70%が黒人、ラテン系または低所得層でした。その一方で、3年連続で営業利益を上げています。


12位は、米国のバイオテクノロジー企業ファンドのFlagship Pioneering。革新的な医薬品の開発者を育成しており、現在では1,800億ドル以上の市場価値を持つ100社以上の創業を支援しています。それほど有名な企業という訳ではありませんが、新型コロナのRNAワクチンを開発したモデルナ、他の疾病向けの環状型RNA技術を開発しているLarondeなどを誕生させています。


13位は、英国のプルーデンシャル生命保険。プルーデンシャルは、急速に成長するアジア・アフリカ市場における慢性疾患の急増と治療するヘルスケアワーカーの大幅な不足という問題に対し、21世紀型のソリューションを提供しています。2019年8月に、これまでに3,000万回ダウンロードされている、AI、ゲーミフィケーション、最近のスマートフォンの特徴により利用者の健康管理、ウェルネス向上を行う、無料で広く活用できるパルスというアプリの提供を開始しました。各地域の健康大臣等のサポートを得て、市場ごとにカスタマイズされた症状トラッカー、ビットサイズの健康ビデオ、健康を評価する自撮りツールなどを提供しています。ナイジェリア、マレーシア、フィリピンなど、17か国11言語で使われているパルスは、2020年に2.11億ドルの売上となるなど、プルーデンシャルのこれらの市場での業績を押し上げています。


14位は、デンマークのレゴ。過去6年間、150人以上のレゴ本社従業員のチームが、リサイクルまたは再生された材料でレゴブロックを作るという神聖な目的のため、何百種類ものプラスチックの配合を試しています。7月には、廃棄ボトル由来のリサイクルPETプラスチックから作られたレゴブロックのプロトタイプを発表しました。研究者たちは、プラスチックをフレーク状にし、添加剤を加えて材料を強化し、レゴ特有の「つかむ力」を実現しました。まだ適切な色のブロックを作るなどのハードルはありますが、18-24か月で市場に出せると期待しています。年間1,000億のレゴのパーツを生産し、10万トン以上のプラスチックを使用しているレゴにとって、これは大きな意味を持ちます。この取り組みは、2020年に掲げた、3年間でサステナビリティに4万ドル投資するというコミットメントの一部です。


15位は、ウォルマート。売上5.240億ドル、従業員230万人の世界最大の企業として、サプライチェーンのグリーン化、店舗の新型コロナ対策など、ウォルマートが何かをすると、非常に大きなインパクトがあります。今年の夏、ウォルマートが150万人の従業員に無償の大学教育を提供すると発表したとき、ターゲット、アマゾンの追従し、100万人の従業員に同様のサービスを提供することとしました。ウォルマートは、また、店舗、サプライチェーン、地域における人種の平等を強化するというコミットメントのもと、米国の数十万人の従業員向けの人種のインクルージョンのカリキュラムをスタートしました。


16位は、エアビーアンドビー。2012年のハリケーンサンディの被害があって以降、エアビーアンドビーは、難民、亡命希望者、災害で住処を奪われた人たちなどに一時的な住居を提供しており、これまでに75,000人に住居を提供しています。8月にアフガニスタンがタリバン政権に掌握されたとき、エアビーアンドビーのノンプロフィット部門は、20,000人のアフガニスタン人向け住居の費用を支払いとしましたが、ホストコミュニティのサポートもあり、それ以上の住居を提供しています。


17位は、米国HRテック企業のCheckr。Checkrは、前科のある人々が公平な未来が得られるよう支援しています。AIを用いた分析により、リスト、ネットフリックスなどの雇用主が、応募者の逮捕や有罪判決の履歴が仕事に必要な要件に関係するかを決めるのを支援しています。2020年には、150万人が前科により雇用が妨げられることを防ぎ、今年は300万人を支援することを目標にしています。


18位は、デンマークのヴェスタス。ヴェスタスが最初のタービンを販売し設置したのは1979年です。その後、設備容量ベースで世界最大の風力エネルギー企業となり、米国、中国、ドイツで大きな収益を上げています。2020年には、パンデミックの影響で輸送の遅れ、サプライチェーンの停滞によるコストアップがありましたが、3年連続の拡大となる22%の成長で1,690億ドルの収益を上げています。ヴェスタスは、過去最大のタービン、巨大ブレードのリサイクル技術を発表するなど、技術的優位性により成長を持続しています。


19位は、米国の製薬企業Elanco Animal Health。東アフリカでは、小規模農家が鶏肉の70%、乳製品の80%を生産しています。こうした畜産農家は、動物の病気、誤った情報、偽の製品、間違った診断など、様々な課題に直面しています。2017年に、当時イーライリリーの1部門であったElancoは、ビル&メリンダゲイツ財団の資金支援のもと、東アフリカの成長のためのEast Africa Growth Accelerator(EAGA)というイニシアチブを始めました。そのミッションは、タンザニア、ケニア、ウガンダの農家に、手頃な価格の動物用医薬品と正しい情報を継続的に提供するというものです。4年経ってイーライリリーからスピンオフしても、Elancoは、EAGAを通じて2022年までに数百万の鶏と牛を育てる24万の農家を支援する見込みです。この取り組みは、サステナブルであり、プロフィッタブルなものとなっています。


20位は、米国Illumina, Scientific, Photographic and Control Equipment

遺伝子シークエンシングと治療技術を長く最先端企業として牽引するIlluminaは、COVID-19などの感染症のトラッキングを含む様々な医療用途でDNAシークエンシングが広がっているお陰で、成長が加速しています。Illuminaの技術は、現在、コロナウイルスの変異をトラックするためのモニタリングやサンプル分析のため70か国で使われているとのことです。Illuminaは、遺伝子シークエンシングのコストを急速に下げたのと同じように、バイオテクノロジー企業Grailの買収により、がん診断のコストを大幅に下げようとしています。

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