2か月ほど前に、米国大手企業のCEO団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、株主至上主義を見直し、マルチステークホルダーを重視する方針を打ち出し、話題になりました。この方針には、アマゾン、アップル、JPモルガン、ジョンソン＆ジョンソンなどそうそうたる企業のCEOが署名しています。
最近は、こうしたサステナビリティに向けた方針を打ち出す企業や企業団体が増えていますが、問題は実践です。マルチステークホルダー経営をどう実践するか、サステナブルブランズの記事から3つの方法を紹介します。
１．パートナーを巻き込め！
社内外のパートナーと一緒に行動すべきです。従業員にコミュニティにポジティブ・インパクトを与える方法を考え、主張する機会を与える。従業員に製品やサービスを通じて社会インパクトを創造する時間とインセンティブを与える。そうした形で、従業員を巻き込むべきです。
外部パートナーも重要です。マテリアリティ評価を実施する、または既存のマテリアリティを見直し、自社ビジネスとステークホルダーの両方にとって最も重要な経済・社会・環境課題を特定します。そして、ステークホルダーにとっても重要な課題にフォーカスし、ステークホルダーと協働しながら取り組みを進めます。
２．自社のユニークなリソースを使え！
コミュニティ支援は、お金を与えるだけではありません。社会貢献としての寄付は社会インパクトを与える活動の一部ですが、企業にはそれ以上の取り組みが求められます。多くの企業は、製品・サービスをはじめ、従業員、サプライヤー、顧客およびそれらのパッションなど、様々なリソースを持っています。
自社のリソースを用いて、4P＝philanthropy, people, product, partnershipsの観点で価値を生み出します。これらのリソースをレバレッジし、自社が本当にユニークな価値を提供できるようにします。従業員はどのような専門性を提供できるか、コミュニティのニーズに応えるユニークなサービスをどう提供するか、重要な社会課題を解決するために企業としてどのような最大の貢献がができるか、そうしたことを考えます。
３．透明であれ！
透明であることは、信頼を高めます。ESG活動のレポーティングなどを通じた情報開示を正しく行うことは、企業の評価を高め、多様なステークホルダーに求める情報と重要課題と活動に関するインサイトを提供します。企業は、ESGリスクにはできる限り透明であるべきです。企業がESGリスクを軽減するためにどう活動し、社会インパクトを生み出す活動でどうビジネス価値を生み出しているかは、非常に重要です。
コラボレーション、戦略的な自社ユニークリソースの活用は、企業が本質的な社会インパクトを生み出すために重要ですし、適切なESGコミュニケーションはステークホルダーとの信頼構築に必要です。マルチステークホルダー経営には、この3つは欠かせないものと言えるでしょう。
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