top of page
検索
  • takehikomizukami

プラットフォーマーのサステナビリティに向けた変化

ビジネスの世界では、GAFAをはじめとするプラットフォーマーが注目されています。データが21世紀の石油と言われるように重要な資源と見なされる中、膨大なデータを押さえるプラットフォーマーの影響力は、益々大きくなると考えられています。

そうしたプラットフォーマーは、サステナビリティの観点でも、大きな影響力を及ぼすことができます。最近話題になったのは、アマゾンです。アマゾンと言えば、サステナビリティの評価は低く、ハーバード・ビジネス・レビューが発表する世界のCEOベスト100で、ジェフ・ベゾス氏は、財務のランキングではトップクラスですが、財務に加えてサステナビリティを考慮したランキングでは、下位に沈んでいます。


そのアマゾンが、2030年までに再生可能エネルギー100%を達成すること、2040年までにCO2排出を実質ゼロにすることにコミットしました。具体的な取り組みとしては、配送用の電気自動車を10万台発注すること、世界中で森林再生プロジェクトに1億ドルを投資することにコミットしています。取り組みの透明性を高めるため、サステナビリティに関する新しいウェブサイトも開設しています。


ジェフ・ベゾスCEOは「気候変動問題の解決のために、アマゾンのサイズとスケールを利用することにした。アマゾンほどの巨大物理インフラを持つ企業がパリ協定の目標を10年前倒しで達成できれば、どんな企業でも可能だろう」と語り、他の企業にも気候公約への署名を呼び掛けています。


このアマゾンの影響力は大きく、10万台のEV購入自体も大きなことですが、これがきっかけとなって、他の企業においても事業用の車両にEVを導入する動きが加速する可能性があります。充電インフラ等の整備が進めば、さらにEVを導入しやすくなり、広くEVが普及していく可能性もあります。プラットフォーマーの影響力は、サステナビリティの領域でも大きいものがあります。


アマゾンに関しては、社員がサステナビリティの取り組みを後押ししています。アマゾンは2月に2030年にゼロカーボン出荷50%達成という目標を発表していますが、社員がこれを不十分だとして署名運動を展開しました。4月には、社員有志4,500人が署名して、ジェフ・ベゾスCEOと取締役会に対して企業として気候変動に真摯に取り組むよう求める公開書簡を送っています。さらに5月には、社員が保有する自社株に基づく株主権を行使して、気候変動への対応についての要請を盛り込んだ株主提案をして、株主総会の議題にあげています。また、9月には、1000人単の社員が、世界的な気候変動への対策を求めるデモ活動の一環として、ストライキを行う計画を進めました。


プラットフォーマーにとっては、その競争力・革新の原動力となる社員、タレントが最も重要なステークホルダーと言って良いかも知れません。その社員がサステナビリティを求めることは、プラットフォーマーに大きな影響を及ぼします。こうしたところから、社会のサステナビリティに向けた動きが加速するのかも知れません。


プラットフォーマーのサステナビリティに向けた変化には、これからも注目です。

閲覧数:24回1件のコメント

最新記事

すべて表示

サステナビリティやステークホルダー資本主義の議論になると、必ず新自由主義の象徴とも言えるミルトン・フリードマンが引用されます。 拙著「サステナビリティ -SDGs以後の最重要戦略」でも、フリードマンの「企業経営者の 使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任を引き受ける傾向が強まることほど、自由社会にとって危険なことはない」という言葉を引用しています。そして、効率的な市場を通じて世界を豊か

最近は、ジャニーズのニュースを見ない日はありませんが、この問題は、企業が人権への対応を考える良い機会となっています。 9/7のジャニーズ事務所の会見を受けて、アサヒグループHDは、いち早くジャニーズ事務所のタレントを広告に起用しない方針を発表しました。勝木社長は、ジャニー氏の行状は容認しがたく、「2019年に策定したグループの人権方針に照らせば、取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということ

最近は、ESGの文脈で非財務と財務の関係性を分析することが流行っているようだ。ESGの取り組みと企業価値との相関関係を重回帰分析するツール、非財務要素がどう財務価値につながるかの因果関係をロジックツリーのように示す方法などが提示されている。 しかし、こうした方法やツールは、自社のこれまでの取り組みを肯定する、ESGで先進的な取り組みをしているように見せる、といったことに使うだけでは意味がない。実際

bottom of page