top of page

サステナビリティで新規事業を考える視点。バリューチェーン、エコシステムを考える

  • takehikomizukami
  • 2022年9月11日
  • 読了時間: 4分

サステナビリティに向けた動きは、大量生産・消費・廃棄をベースに経済を拡大してきた産業革命以降最大のチャレンジであり、大きな変化を生み出すと考えられます。大きな変化は、同時に多くの機会を生み出します。


長期的にエネルギー源をはじめ産業構造が変化していく中で、それに能動的に対応しなければ、事業上の大きなリスクとなります。一方で、能動的に機会を捉えることで、大きく成長できる可能性もあります。


サステナビリティの大きな潮流を捉えた企業の代表格が、オーステッドです。石油・ガス会社から、洋上風力発電の世界最大手にトランスフォーメーションしています。


オーステッドのように、長期的なビジョンを掲げて、業態自体を変革するケースもありますが、多くの企業は、まずは、サステナビリティ領域での新規事業の機会を捉えるのが現実的でしょう。


サステナビリティ領域の新規事業の検討にあたっては、まず、気候変動、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権などの社会課題解決に向けた大きな潮流が、どのような事業機会を生み出すのか、理解する必要があります。


例えば、脱炭素に向けては、経済産業省がグリーン成長戦略を策定し、成長が期待される14分野を設定しています。具体的には、エネルギー関連産業として、①洋上風力、②燃料アンモニア、③水素、④原子力を、輸送・製造関連産業として、⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクルを、家庭・オフィス関連産業として、⑫住宅・建築物/次世代型太陽光、⑬資源循環、⑭ライフスタイルを選定しています。これらの産業がどのような事業機会を生み出すと考えられているかは、少し調べれば分かります。


次に、サステナビリティが生み出す市場と自社の強みを掛け合わせます。新規事業検討の基本は、市場ニーズ×自社の強みです。自社の強みをもって差別化できるものでなければ、新規事業として成功する可能性は小さいでしょう。ここで掛け合わせる強みについては、製造業であれば、技術的な強みがまず考えられますが、それ以外にも、顧客やキープレーヤーとの関係性、オペレーション上のノウハウなど、いろいろ考えられます。


そして重要なのが、サステナビリティ市場と自社の強みを掛け合わせるにあたっての、思考の広がりです。サステナビリティ市場を、関連するレポートなどで言われている以上に捉えられないと、ありきたりの事業アイデアしか出てきません。思考の広がりを持つためには、バリューチェーン、エコシステムなどの視点で考えてみるのが有効です。


サステナビリティは、バリューチェーン、エコシステム全体で行う必要があり、バリューチェーン、エコシステム全体をサステナブルなものにしようとすれば、様々な市場が生み出されます。


バリューチェーンについては、風力発電などのレベルでのサステナビリティ市場について、資源採掘、素材・部材生産、輸送、製品生産、使用、廃棄などをサステナブルにしようとすると何か必要かを考えることで、様々な市場が生み出されることが分かり、自社の強みを組み合わせられるアイデアが広がります。風力発電で言えば、洋上での建設、長寿命化、リサイクルなどの観点、使用における生態系との共生の観点など、様々な可能性があります。


エコシステムは、広義のバリューチェーンと言っても良いかもしれませんが、一つの市場を支える様々な製品・サービスです。例えば、自動車のエコシステムについては、ガソリンの給油、保険やローンなどの金融サービス、車検やメンテナンスなどの安全に関わるサービス、タイヤをはじめとする部品や素材、生産における評価サービス、さらには道路やロードサービスなど、様々な市場があります。EV化によりサステナブルな新たなエコシステムが構築されるにあたり、現在のエコシステム市場がどう変わるのか、または新しいエコシステム市場が創造されるのか、そうした視点で考えることで、新規事業のアイデアが広がります。


サステナビリティに向けた変化は、すべての企業に機会を提供します。こうした機会を早く捉え、市場を創造する思考を持つことが重要です。


 
 
 

最新記事

すべて表示
2026年のサステナビリティ戦略。サステナビリティが企業価値につながる事例が増える一方で逆風も吹く時代、企業は全力疾走すべき時、減速すべき時、小さな一歩を踏み出すべき時を見極めて柔軟に対応することも必要

サステナビリティが企業価値につながる事例は増えているが、一方で反ESGの動きもある。こうした時代において、企業はどのようにサステナビリティ戦略を舵取りすべきか。TRELLISの記事を紹介する。 2025年が明らかにし、2026年がすでにサステナビリティに関して再確認していることは、「緊張とトレードオフ」が常にサステナビリティ経営の核心であり、そして近い将来もそうあり続けるだろうことだ。 サステナビ

 
 
 
サーキュラーエコノミーの不都合な真実

先日の日経ビジネスに「循環型経済の『不都合な真実』」という記事が掲載されている。同記事によれば、サーキュラーエコノミーは、以下のような課題を抱えている。 リサイクルは環境負荷を増やすことがある。 製品や資源を回収して再利用するには、エネルギーと新しい資源が必要で、リサイクルするより新しく作ったほうが環境負荷の低い場合もある。コンクリートについて、EUは解体廃棄物のリサイクルによってセメント需要を5

 
 
 
マイクロソフトがデータセンターの負の影響に対応し、地域の電力料金を上昇させない、水使用を最小限とし使用する以上の水を補充するなどのコミットメントを発表。負の影響がもたらすリスクへの迅速な対応はサステナビリティ経営の参考となる。

AIが急速に普及する中、そのインフラとしてのデータセンターの建設も急速に進んでいる。しかし急速な変化は必ず負の影響ももたらす。データセンター建設に関しては、日本国内でも排熱、排気、排水、騒音、日照権などへの懸念から一部地域で反対運動が起こり、計画が頓挫している。 米国では、2025年に25件のデータセンタープロジェクトがキャンセルされており、2024年の6件から大きく増加している。反対の最も大きな

 
 
 

コメント


Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.

bottom of page