検索
  • takehikomizukami

カーボンオフセットによる地方創生の可能性

日本を含む主要国が、2050年までのカーボンネットゼロを目標として掲げ、さらにCOP26を控えて、2030年までにピーク時から50%前後のCO2排出削減の目標を掲げている。2021年には、新型コロナ禍からの経済活動の再開でCO2排出が急増することが見込まれる中、9年間で大幅削減するには、これまでの延長線上にない新たな取り組みが必要となる。こうした政府目標の設定を受けて、企業も急速に動き始めている。


カーボンネットゼロに向けては、企業は、まず自社バリューチェーンにおいてCO2排出削減を進めることが基本だが、削減できずに残されたCO2はオフセットする必要がある。企業のCO2排出削減目標設定に強い影響力を持つSBTイニシアチブは、企業のネットゼロ目標設定のルール作りを進めているが、この中で、オフセットについて、大気中からCO2を吸収・固定・隔離することを求めている。これを受けて、オフセットの対象としてのCO2を吸収・固定・隔離する活動へのニーズが高まるだろう。


カーボンネットゼロに向けてオフセットを活用する具体的なイメージとして、ネットフリックスの例を挙げよう。動画配信サービス世界最大手のネットフリックスは、2022年末までのCO2排出ネットゼロを目標に掲げている。同社の2020年のCO2排出量は110万トンで、50%がオリジナル作品のコンテンツ制作、45%が企業活動、5%がストリーミングとなっているが、以下の3つのステップでCO2を削減する予定だ。


ステップ1:事業活動からのCO2排出を削減する。(スコープ1,2について2030年までに45%削減する)

ステップ2:熱帯雨林など、既存のCO2吸収源の保全プロジェクトに投資して、オフセットする。

ステップ3:草地、マングローブ、土壌といった自然生態系の再生(リジェネレーション)など、大気中のCO2除去プロジェクトに投資して、大気中のCO2を除去するプロジェクトに投資して、オフセットする。


その他、ネットフリックスは、環境や社会のサステナビリティをテーマにしたさまざまなドキュメンタリー映画・番組を配信することで、人々のCO2排出削減などを啓発しているが、それはさておき、ネットフリックスのネットゼロに向けたCO2排出削減においては、自然の保全や再生に投資することでCO2排出をオフセットする部分が大きい。


今後、企業がCO2排出ネットゼロに向けた活動を進める中で、こうした自然の保全や再生への投資を通じたカーボンオフセットへのニーズが高まるだろう。日本の地方は、森林保全、再生農業、海藻育成などのカーボンオフセット資源を豊富に有するところが多い。これまで経済的価値がないとされてきた自然が、新たな価値を生み出す時代になってきている。地方には大きな機会が訪れている。

18回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

新たな競争力の源泉「サステナビリティ・インテリジェンス」

「サステナビリティ」が新たな競争軸になりつつある。政策が急速に動き、「脱炭素」がビジネスのメインストリームでも注目を集めるようになっている。地球温暖化は、1992年の「国連気候変動枠組条約」のころから重要な問題と考えられてきたが、30年を経てようやく危機感が共有され、取組が本格化する流れとなっている。 ビジネスにおいても、2000年代半ばくらいから、一部企業は地球温暖化等の環境問題を重要な取り組み

脱炭素の「日陰」戦略を狙うべき!

一橋大の楠木建教授が「日陰戦略」というコンセプトを提示している。旬の事業機会である「日向」は競争が激しいので、「日向」が生み出す「日陰」を攻めるべきだ、そのほうがユニークな価値を創造できる可能性がある、という考え方だ。 競争戦略の本質は競合他社との違いをつくることにある。同時に、その「違い」は長期利益をもたらす「良いこと」である必要がある。しかし、そんなに「良いこと」であれは、他の誰かが手を付けて

SXに向けた本質的マテリアリティの重要性

「SX」、「サステナビリティ・トランスフォーメーション」という言葉が少しずつ広がっているようだ。SXは、サステナビリティを経営に取り込むことであり、より具体的には、「長期視な視座を持ち」、「従来外部不経済と捉えられて、企業活動の外側にあるものと認識されてきたサステナビリティ課題がもたらす機会・リスクを認識し」、「持続可能なビジネスモデル構築に向けて企業を変革する」ことだ。 SXを実現するためには、