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カーボンオフセットによる地方創生の可能性

日本を含む主要国が、2050年までのカーボンネットゼロを目標として掲げ、さらにCOP26を控えて、2030年までにピーク時から50%前後のCO2排出削減の目標を掲げている。2021年には、新型コロナ禍からの経済活動の再開でCO2排出が急増することが見込まれる中、9年間で大幅削減するには、これまでの延長線上にない新たな取り組みが必要となる。こうした政府目標の設定を受けて、企業も急速に動き始めている。


カーボンネットゼロに向けては、企業は、まず自社バリューチェーンにおいてCO2排出削減を進めることが基本だが、削減できずに残されたCO2はオフセットする必要がある。企業のCO2排出削減目標設定に強い影響力を持つSBTイニシアチブは、企業のネットゼロ目標設定のルール作りを進めているが、この中で、オフセットについて、大気中からCO2を吸収・固定・隔離することを求めている。これを受けて、オフセットの対象としてのCO2を吸収・固定・隔離する活動へのニーズが高まるだろう。


カーボンネットゼロに向けてオフセットを活用する具体的なイメージとして、ネットフリックスの例を挙げよう。動画配信サービス世界最大手のネットフリックスは、2022年末までのCO2排出ネットゼロを目標に掲げている。同社の2020年のCO2排出量は110万トンで、50%がオリジナル作品のコンテンツ制作、45%が企業活動、5%がストリーミングとなっているが、以下の3つのステップでCO2を削減する予定だ。


ステップ1:事業活動からのCO2排出を削減する。(スコープ1,2について2030年までに45%削減する)

ステップ2:熱帯雨林など、既存のCO2吸収源の保全プロジェクトに投資して、オフセットする。

ステップ3:草地、マングローブ、土壌といった自然生態系の再生(リジェネレーション)など、大気中のCO2除去プロジェクトに投資して、大気中のCO2を除去するプロジェクトに投資して、オフセットする。


その他、ネットフリックスは、環境や社会のサステナビリティをテーマにしたさまざまなドキュメンタリー映画・番組を配信することで、人々のCO2排出削減などを啓発しているが、それはさておき、ネットフリックスのネットゼロに向けたCO2排出削減においては、自然の保全や再生に投資することでCO2排出をオフセットする部分が大きい。


今後、企業がCO2排出ネットゼロに向けた活動を進める中で、こうした自然の保全や再生への投資を通じたカーボンオフセットへのニーズが高まるだろう。日本の地方は、森林保全、再生農業、海藻育成などのカーボンオフセット資源を豊富に有するところが多い。これまで経済的価値がないとされてきた自然が、新たな価値を生み出す時代になってきている。地方には大きな機会が訪れている。

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