検索
  • takehikomizukami

カーボンオフセットによる地方創生の可能性

日本を含む主要国が、2050年までのカーボンネットゼロを目標として掲げ、さらにCOP26を控えて、2030年までにピーク時から50%前後のCO2排出削減の目標を掲げている。2021年には、新型コロナ禍からの経済活動の再開でCO2排出が急増することが見込まれる中、9年間で大幅削減するには、これまでの延長線上にない新たな取り組みが必要となる。こうした政府目標の設定を受けて、企業も急速に動き始めている。


カーボンネットゼロに向けては、企業は、まず自社バリューチェーンにおいてCO2排出削減を進めることが基本だが、削減できずに残されたCO2はオフセットする必要がある。企業のCO2排出削減目標設定に強い影響力を持つSBTイニシアチブは、企業のネットゼロ目標設定のルール作りを進めているが、この中で、オフセットについて、大気中からCO2を吸収・固定・隔離することを求めている。これを受けて、オフセットの対象としてのCO2を吸収・固定・隔離する活動へのニーズが高まるだろう。


カーボンネットゼロに向けてオフセットを活用する具体的なイメージとして、ネットフリックスの例を挙げよう。動画配信サービス世界最大手のネットフリックスは、2022年末までのCO2排出ネットゼロを目標に掲げている。同社の2020年のCO2排出量は110万トンで、50%がオリジナル作品のコンテンツ制作、45%が企業活動、5%がストリーミングとなっているが、以下の3つのステップでCO2を削減する予定だ。


ステップ1:事業活動からのCO2排出を削減する。(スコープ1,2について2030年までに45%削減する)

ステップ2:熱帯雨林など、既存のCO2吸収源の保全プロジェクトに投資して、オフセットする。

ステップ3:草地、マングローブ、土壌といった自然生態系の再生(リジェネレーション)など、大気中のCO2除去プロジェクトに投資して、大気中のCO2を除去するプロジェクトに投資して、オフセットする。


その他、ネットフリックスは、環境や社会のサステナビリティをテーマにしたさまざまなドキュメンタリー映画・番組を配信することで、人々のCO2排出削減などを啓発しているが、それはさておき、ネットフリックスのネットゼロに向けたCO2排出削減においては、自然の保全や再生に投資することでCO2排出をオフセットする部分が大きい。


今後、企業がCO2排出ネットゼロに向けた活動を進める中で、こうした自然の保全や再生への投資を通じたカーボンオフセットへのニーズが高まるだろう。日本の地方は、森林保全、再生農業、海藻育成などのカーボンオフセット資源を豊富に有するところが多い。これまで経済的価値がないとされてきた自然が、新たな価値を生み出す時代になってきている。地方には大きな機会が訪れている。

22回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

世界を現在良い方向に変えている企業とは? - Change the World List 2021

今年も米フォーチュン誌が「世界を変える企業リスト(Change the World List)」を発表しました。社会インパクト、財務的成果、イノベーション、戦略との統合の視点でCSV企業を選定・評価し、ビジネスの中心的戦略を通じて、社会にポジティブなインパクトを及ぼしている企業をリストアップしています。他のラインキング等では、毎年同じ企業がリストアップされることが多いのですが、Change the

課題先進国・地域であることを生かし、課題解決ソリューションを広く展開する

イスラエルでは、世界の水資源が不足している地域で、海水を飲料水や灌漑用水に転換するビジネスを展開するIDEテクノロジーズに代表されるように、水問題を解決する技術が発展し、多くの企業が水関連ビジネスを展開しています。 イスラエルで水技術が発展しているのは、イスラエルが水の課題先進国だからです。国土の60%が荒野で、淡水の水源は限られ、降水量も少ないイスラエルは、昔から水問題に苦しんできました。有名な

脱炭素による地方創生をどう進めるか

世界的に脱炭素による新たな社会経済づくりが始まっている。新たな社会経済は、豊かさと脱炭素を両立するものでなければならず、世界中でグリーンディールなどの脱炭素による経済成長を追求する政策が取られている。日本でも、グリーン成長戦略が掲げられ、2兆円のイノベーション基金を創設し、エネルギー関連、輸送製造関連、家庭・オフィス関連の14分野で技術開発・事業化を進めることとしている。 また、脱炭素を地域レベル