検索
  • takehikomizukami

アーステッドにみる脱炭素に向けた企業変革

世界的に、脱炭素あるいはサステナビリティに向けて大きく企業の業態を変革する企業が増えています。小さな機械メーカーから世界最大の風力発電機メーカーになったヴェスタス、廃棄物処理企業から廃棄物を資源として価値を創出する企業に生まれ変わったウェイスト・マネジメント、鉱物を採掘・精錬する企業から都市鉱山から価値を生み出す企業に変化したユミコアなどです。

デンマークの洋上風力発電大手アーステッドも、脱炭素に向けて大きく事業を変革した企業です。アーステッドは、1972年に国営石油・ガス会社として設立され、2000年代から電力事業を推進しています。アーステッドは、供給するエネルギーの85%を石炭で賄っていた2009年に、2040年までにエネルギー供給の85%を再生可能エネルギーで供給するとのビジョンを掲げました。そして、洋上風力発電の世界最大手となり、85%再生可能エネルギーのビジョンは、2019年に21年前倒しで達成してしまいました。

アーステッドの洋上風力発電ビジネスのCEOインタビューによれば、変革のきっかけは、2008年にドイツでの石炭火力発電プロジェクトが、地域の強い反対により中止となったことです。2009年のCOP15で、再生可能エネルギー推進が大きな議題となったことも、アーステッドの意思決定を後押ししました。

そして、今後の成長領域はどこであるべきか、十分な市場があり、アーステッドが強みを持ち差別化できる領域はどこかを議論しました。その答えの一つが、洋上風力発電でした。アーステッドは合併企業なのですが、もとの企業の一つが先行的に洋上風力発電に投資していたからです。そして、外部パートナーと連携してバリューチェーンを構築し、それまでにない規模の洋上風力発電を実現しました。

化石燃料由来のエネルギーに強みを持っていた企業として、社内には再生可能エネルギーへのシフトに懐疑的な意見がありました。しかし、その後化石燃料価格の変動でビジネスに打撃を受ける中、再生可能エネルギー、洋上風力発電シフトに向けて社内の合意形成がなされていきました。また、英国政府の洋上風力支援もあり、アーステッドの洋上風力ビジネスは大きく発展しました。

そして、2017年までには石油・天然ガス事業をすべて売却し、石炭事業も2023年までには売却し、2025年には発電のカーボンニュートラルを実現する見込みです。

このようにサステナビリティに向けて変革する企業は、社会の変化に対する感度の高さ、それを戦略に落とし込み実現するリーダーシップを持っています。脱炭素に向けて世界が大きく動く中、日本企業は、どうも感度が鈍いように思われてなりません。それは、ステークホルダーの感度の影響もあるのでしょうが、まずは、そこを強化する必要があります。サステナビリティという機能の最も重要な役割の一つです。

31回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

脱炭素政策においてポーター仮説は機能するか?

ポーター仮説というものがあります。「適切に設計された環境規制は、費用低減・品質向上につながる技術革新を刺激し、その結果国内企業は国際市場において競争上の優位を獲得し、他方で産業の生産性も向上する可能性がある」というものです。 ポーター仮説については、いろいろ議論があるようですが、個人的には全く違和感ありません。イノベーションは、課題と解決策の新しい組み合わせです。具体的に新しい課題が提示され、しか

「オランダの誤謬」をどう解決するか? -人新世の「資本論」から-

人新世の「資本論」(斎藤幸平著、集英社新書)に、「オランダの誤謬」というコンセプトに関する記述があります。オランダでは経済的に豊かな生活を享受しているが、一方で大気汚染や水質汚染の程度は比較的低い。しかし、その豊かな生活は、資源採掘、製品生産、ごみ処理など、経済発展に伴い生じる環境負荷が発生する部分を途上国に押し付けているからこそ実現している。この国際的な環境負荷の転嫁を無視して、先進国が経済成長

政民財のサステナビリティトライアングルを創る!

以前、「政官財の鉄のトライアングル」という言葉がありました。政策決定における政界、官界、財界の癒着構造、政治家への献金・票、官僚への権限・天下り、業界への予算・法案という便益で3者が結びつき、国益・国民益よりも省益・企業益を優先する政策決定がなされることを示すものです。旧時代のネガティブな意味合いのトライアングルです。 新しい時代には、サステナブルな社会を築く、別のトライアングルが必要です。最近読

Copyright(c) 2019 Takehiko Mizukami All Rights Reserved.